半期報告書-第55期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間における日本経済は、賃上げによる所得の改善やインバウンド需要の下支えにより、緩やかな回復基調で推移したものの、政策金利利上げを発端とした株式市場の急落や、中国経済の減速など、先行は不透明な状況にありました。建設業界においても、建設資材価格や慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事原価率は高い水準で推移し、依然として厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社はCMによる積極的な販売促進により元旦内樋を起点とした住宅屋根リフォーム物件案件などが増加し、前年同期に比べ売上は増加しました。
また、計画に対して製品販売による売上は、半期計画よりも納期が早期化する傾向にあったことで増加し、工事売上については、一部物件の進捗度合が当初計画より遅延したことにより減少いたしました。その結果、売上高合計はほぼ計画通りに進捗いたしました。
当中間会計期間の売上高は7,939百万円(前年同期比20.3%増)となり、その内訳は製品売上高が4,502百万円(前年同期比28.0%増)、完成工事高(進捗工事を含む)が3,436百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
損益面におきましては、計画よりも増加した製品販売売上は工事に比べて高付加価値であるため、利益を押し上げる要因となりました。また、契約時利益率の高い工事物件が計画より比較的順調に進捗し、利益率の低い工事物件は計画に遅れが生じたことで、工事利益率が上昇し、工事売上高に対する利益も増加いたしました。
この結果、営業利益は530百万円(前年同期は営業利益239百万円)、経常利益は541百万円(前年同期は経常利益257百万円)となり、中間純利益は261百万円(前年同期は中間純利益146百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,572百万円増加し13,086百万円となりました。これは、主として流動資産が1,276百万円増加して8,491百万円、固定資産が296百万円増加して4,595百万円となったことによるものであります。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金360百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産875百万円の増加、未成工事支出金266百万円の増加、電子記録債権152百万円の減少、製品104百万円の減少等であります。
固定資産が増加した主な要因は、建設仮勘定を含む有形固定資産233百万円の増加、投資有価証券の時価93百万円の増加等であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,344百万円増加し7,437百万円となりました。これは、主として流動負債が1,344百万円増加したことによるものであります。
流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金281百万円の増加、工事未払金178百万円の増加、短期借入金500百万円の増加、未払法人税等228百万円の増加等であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ228百万円増加し5,648百万円となり、自己資本比率は43.1%になりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ360百万円増加し1,295百万円となりました。資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前中間純利益542百万円、減価償却費115百万円、仕入債務の増加420百万円などが資金のプラス要因となる一方、売上債権の増加697百万円、棚卸資産の増加額199百万円などが資金のマイナス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは268百万円(前年同期は△93百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出278百万円などにより△278百万円(前年同期は△84百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が500百万円(純額)、配当金の支払が94百万円あったことなどにより369百万円(前年同期は202百万円)となっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。