四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のデルタ株による拡大で発令された緊急事態宣言の影響で、外出自粛や移動制限など各産業に大きな打撃を与えました。また、緊急事態宣言解除後も感染者数が再び増加に転じるなど、今後の経済状況は引き続き不透明となりました。
このような状況のなか、当社は大都市圏の事業所を中心にテレワーク環境を整備し在宅ワークを推進し当社内の企業活動への影響を最小限に抑えることができました。また、引き続き販管費の削減を行い、固定費の削減に努めました。収益については、前期は大型物件が複数完工したために売上・利益ともに好調でしたが、当期は例年並みの製品販売・完成工事となったため製品販売・工事売上ともに減収となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,220百万円(前年同期比26.5%減)となり、その内訳は製品売上高が1,020百万円(前年同期比31.1%減)、完成工事高が1,151百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
損益面におきましては、営業損失は115百万円(前年同期は179百万円の利益)、経常損失は99百万円(前年同期は189百万円の利益)となり、四半期純損失は74百万円(前年同期は160百万円の利益)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第1四半期は営業損失・経常損失及び四半期純損失になっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ745百万円減少し、8,321百万円となりました。その主な要因としては、売上の減少により売上債権が669百万円、在庫調整や工事物件の新収益認識基準対応などにより棚卸資産が254百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が253百万円増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ625百万円減少し、3,949百万円となりました。その主な要因としては、電子記録債務の期日到来などにより仕入債務が469百万円、新収益認識基準対応などにより未成工事受入金および契約負債が302百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が210百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ120百万円減少し4,372百万円となり、自己資本比率は52.5%になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19,834千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。