支払手形

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 平成31年3月満期の支払手形は期末日満期手形であります。
(b) 電子記録債務

2019/06/28 15:00

#2 期末日満期手形の会計処理

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
受取手形	53,504	千円	21,918	千円
支払手形	202,217	〃	19,886	〃
電子記録債務	-	〃	100,616	〃
設備関係支払手形	486	〃	3,317	〃
割引手形	175,861	〃	94,012	〃

2019/06/28 15:00

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である受取手形,売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2019/06/28 15:00