有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。
また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化に努め、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高131億円と経常利益5.2億円を達成することで、継続的な配当実施を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。
そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとITインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国を取り巻く経済環境は、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も、金属屋根製品の研究開発を強化し、新製品の開発及び販売、引き続き広告宣伝活動に注力するとともに、多様化する屋根に求められるニーズを満たすことが可能な当社独自の技術を提案することで、経済環境の変化に対応した経営体制の確立を進めてまいります。
また、地球環境に配慮した製品にも積極的に取り組み、代理店会、施工元旦会、協力企業の皆様と一丸となり、金属屋根及びその付帯製品の販売により社会貢献してまいります。
<営業戦略>1つ目の課題として、当社の生命線である提案営業をより一層の強化を行います。お客様が屋根に求めるニーズを高次元で実現するには、お客様との対話を深めることと、「屋根のプロ」と呼ばれるような営業マンを一人でも多く育てる人材教育が重要です。
2つ目の課題として、住宅、リフォーム市場の取り込みです。来期は当事業年度実績より大幅増の25億円の売上目標を掲げております。テレビ、ラジオCMなどの広告宣伝の強化により、当事業年度より「元旦内樋」の問い合わせ、引き合いは非常に増えております。来期は更にリフォームに特化した製品の投入も計画しております。これらの製品を大掛かりな全面足場を組むことなく、屋根、軒先の作業ができるスムースライド77(旧名称:屋根作業安全装置)で施工する提案営業に取り組んでまいります。
3つ目の課題として、当社が30年以上前から取り組んでいる太陽光発電関連分野の拡販です。屋根一体型のソーラーシステムは当社が先駆けであり、今も高い技術力を有しております。屋根一体型のソーラーシステムの意匠性、高水密性、耐風圧強度等、お客様のニーズに合わせた提案営業を行ってまいります。また、当社の屋根製品には、すべて専用の太陽光取付金具をラインナップしております。専用に設計されているため、非常に高強度です。更に、他社や汎用的な屋根材に取り付ける太陽光パネル取付金具も、他社製品に比べ施工性、強度に優れます。このような製品の持つ技術を余すことなく伝え、売上に繋げてまいります。
<生産及び技術戦略>生産部門においては、原材料高騰の煽りをうけながらも、製造方法を見直すことによって、材料ロスの削減や資源の有効活用に、より一層環境に優しく経済的な生産体制への取り組みを行ってまいります。また、30年来のノウハウを生かして開発したソーラーパネル取付金具の生産供給体制を拡充してまいります。技術部門では、住宅リフォームに対応する製品開発・改良を中心に取り組んでまいります。その他建築物においても、屋根上から直天井までの高断熱・高機能一体型ソリューションを実現させ、省エネ効果を最大限に発揮する製品開発を行ってまいります。
<内部管理体制の強化>東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向け、未達となっている「株主数」を達成するため、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を実施し、更なる施策も検討しております。
また、サステナビリティ推進委員会やリスク・コンプライアンス委員会を立ち上げ、事業の持続可能性を追求することで利益を出して成長を続ける体質を目指すとともにコンプライアンス遵守の意識を強化してまいります。