有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	舩 木 亮 亮	昭和45年5月14日生	平成13年10月 当社入社 イオン事業部次長 平成13年11月 第三営業本部長兼イオン事業部長 平成16年7月 執行役員第二営業本部長 平成17年4月 執行役員営業本部長 平成17年6月 専務取締役営業本部長 平成21年6月 代表取締役社長兼海外事業部長就任 平成26年6月 取締役会長就任 平成28年4月 代表取締役社長就任 平成28年6月 代表取締役社長統括執行役員就任 平成31年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	14,780
代表取締役副社長 営業本部長 兼特販グループ長	加 藤 誠 悟	昭和41年9月1日生	平成3年7月 当社入社 平成20年4月 中四国支店長兼岡山営業所長 平成23年4月 執行役員中四国支店長 平成27年6月 執行役員営業副本部長兼大阪支店長 平成28年4月 執行役員営業本部長 平成28年6月 取締役執行役員営業本部長就任 平成29年4月 常務取締役執行役員営業本部長就任 平成30年10月 専務取締役執行役員営業本部長兼特販グループ長就任 平成31年4月 代表取締役専務取締役営業本部長兼管理本部長兼特販グループ長就任 令和2年4月 代表取締役副社長営業本部長兼特販グループ長(現任)	(注)3	200
取締役会長	舩 木 元 旦	昭和17年1月1日生	昭和40年4月 個人にて舩木板金工業を創業 昭和46年4月 舩木鉄板株式会社(現元旦ビューティ工業株式会社)設立 代表取締役社長就任 平成21年6月 代表取締役会長就任 平成26年6月 代表取締役社長就任 平成28年4月 代表取締役会長就任 平成29年6月 取締役会長就任(現任)	(注)3	198,620
取締役 営業本部副本部長	岡 部 竜 司	昭和37年9月12日生	昭和60年2月 当社入社 平成9年4月 藤沢支店長 平成10年3月 神奈川支店長 平成20年4月 執行役員東京支店長 平成25年4月 執行役員営業本部東日本統括 平成27年6月 執行役員営業本部副本部長兼東日本地区管掌兼工務部管掌 平成28年4月 執行役員営業本部副本部長 平成30年6月 取締役執行役員営業本部副本部長就任 平成31年4月 取締役営業本部副本部長(現任)	(注)3	2,350

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	有 馬 修	昭和30年9月12日生	昭和53年3月 防衛庁入庁(陸上自衛隊) 平成5年8月 株式会社小田原第一興商(現株式会社湘南第一興商)入社 平成6年6月 同社代表取締役 平成11年9月 株式会社第一興商店舗事業部長 平成15年6月 同社執行役員店舗事業部長 平成19年6月 株式会社城東第一興商(現株式会社東東京第一興商)代表取締役 平成20年10月 株式会社常磐第一興商代表取締役 平成26年6月 株式会社第一興商執行役員海外事業推進部長 平成27年6月 同社執行役員内部統制推進室長 令和2年3月 当社入社 顧問 令和2年6月 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	増 田 一 郎	昭和21年12月7日生	昭和44年4月 株式会社横浜銀行入行 平成7年2月 同行外国業務部長 平成8年6月 同行相模原駅前支店長 平成10年2月 浜銀ファイナンス株式会社専務取締役 平成12年6月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社常勤監査役 平成19年6月 当社監査役就任 平成28年6月 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	南 元 一	昭和24年2月19日生	昭和46年4月 ジャパン・ライン株式会社(現株式会社商船三井)入社 昭和52年1月 大洋製鋼株式会社(現日鉄鋼板株式会社)入社 昭和54年6月 同社取締役 昭和56年6月 同社常務取締役(船橋工場長) 平成7年6月 同社代表取締役社長 平成14年10月 日鉄鋼板株式会社最高顧問 平成24年7月 日本インシュアランスグループ株式会社代表取締役 平成26年6月 一般社団法人国際物流総合研究所理事 平成27年5月 一般社団法人国際物流総合研究所代表理事(現任) 令和元年6月 日本インシュアランスグループ株式会社代表取締役会長(現任) 令和2年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役(常勤)	堀 内 明	昭和29年11月5日生	昭和56年12月 当社入社 平成7年4月 山梨第二工場長 平成10年4月 山梨第一工場長 平成13年6月 生産本部長 平成25年4月 福島工場長 平成27年10月 総務部担当部長 平成28年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	2,950
監査役	殿 木 輝	昭和41年1月10日生	平成3年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 平成7年4月 殿木公認会計士事務所入所 公認会計士登録(現任) 平成7年6月 税理士登録(現任) 平成24年1月 殿木公認会計士事務所所長(現任) 令和元年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	岸 井 幸 生	昭和54年1月23日生	平成14年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 平成18年5月 公認会計士登録(現任) 平成19年10月 岸井幸生公認会計士事務所設立 代表(現任) 平成19年12月 税理士登録(現任) 平成20年2月 税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員 (現任) 平成22年4月 LBAアドバイザリー株式会社代表取締役 (現任) 平成29年6月 Delta-Fly Pharma 株式会社社外取締役 (現任) 令和2年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					218,900

(注) 1.取締役増田一郎及び南元一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長舩木元旦は、代表取締役社長舩木亮亮の父であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 増田一郎氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の役員として培われた専門的な知識・経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社のメインバンクである株式会社横浜銀行に平成10年1月まで在職しておりましたが、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。
社外取締役 南元一氏は、長年にわたり現日鉄鋼板株式会社に在籍し、代表取締役社長や最高顧問を務めた後、一般社団法人代表理事や他の会社の役員に就任されるなど豊富で実践的な企業経営の経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏とは、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。
社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外監査役 岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、各種報告事項を取締役会を通じて取締役会に報告を行っております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めております。
常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告しております。
内部監査部門は稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。