有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の工場及び遊休不動産を有しております。
なお、平成29年8月に、山梨工場第1製造所及び第3製造所(山梨県北杜市)の山梨第一工場(山梨県笛吹市)への移転が完了いたしました。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,356千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上)、売却益は1,864千円(特別利益に計上)、減損損失は79,783千円(特別損失に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,320千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
貸借対照表計上額	期首残高	672,974	679,799
	期中増減額	6,824	△8,094
	期末残高	679,799	671,704
期末時価		793,100	790,900

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は事業用不動産から遊休不動産への振替(103,155千円)、新規取得(27,703千円)、主な減少額は遊休不動産の減損損失(79,783千円)、減価償却費(35,355千円)であります。
当事業年度の主な増加額は賃貸用工場の構築物新規取得(1,450千円)、主な減少額は減価償却費(7,345千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。