有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

③リスク管理
当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動の問題が経営に及ぼすリスクの識別を実施し、優先順位に基づき戦略、施策等を協議のうえ取締役会に報告・提言を行います。
当社では現時点にて、気候変動によるリスクを以下のとおり識別しております。

リスク区分	種別	想定リスク	事業活動への影響
物理リスク	急性	台風・豪雨などの災害増加	建物・機械などの直接被害 工場生産停止・遅延 材料・製品入出荷停止・遅延 屋根工事の停止・遅延 従業員業務への影響
	慢性	気温上昇	工場労働効率の低下 建設現場での健康被害・工事遅延
移行リスク	政策・法規制	環境規制強化	炭素税導入によるコスト増 排出権の規制強化 環境対策関連の開示強化 トラック輸送への制限
	技術・市場	太陽光発電の技術革新	当社在来製品の陳腐化 調達先再選定、コスト上昇
		サプライチェーンからの要請	製品の脱炭素化
	評判	気候変動対応の社会的高まりによる気候変動対応への遅れ	企業・製品評価の低下 資金調達への影響 人材確保への影響

当社では、現時点での取組として、自然災害のリスクに対して災害による事業中断等の影響を軽減するため、事業の継続・早期再開を目的としたBCPを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型のコミットメントラインを締結しております。
気候変動により、当社では下記のような機会が生じると想定しております。

機会(対応リスク種別)		想定される機会	事業活動への影響
物理リスク対応 (急性)		台風・豪雨などの災害増加	耐風圧性能の高い屋根製品の需要増
			防水性能の高い屋根製品の需要増
			防災などの公共工事増加
物理リスク対応 (慢性)		気温上昇	高断熱製品の販売増
			緑化屋根の普及
移行リスク対応		太陽光発電製品の義務化	太陽光発電関連製品販売増
		耐風設計基準の強化	高機能屋根製品の販売増

昨今のエネルギー事情、強大化する台風や豪雨、頻発する地震への対応は当社の機会と捉えており、当社の軽量で高耐風圧、高水密、高断熱の製品や太陽光発電関連製品を普及させてまいります。これにより、省エネルギーな建物を実現し、さらに様々な災害による建物や人への被害の低減が可能となります。
サステナビリティ推進委員会は、リスク及び機会を適切に評価・管理をしていくために、定期的に委員会を開催しマテリアリティへの具体的な検討を進めております。
また、サステナビリティ推進委員会及びリスク・コンプライアンス委員会と連携し、想定されるリスクによる事業活動への影響度を引き続き検証してまいります。併せて、サステナビリティを推進していく中で、新たな収益獲得への機会を捉え、業績拡大に向けた取組を行ってまいります。