有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度における事業環境は、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、持家・貸家を中心に新設住宅着工戸数は増加し、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、生活スタイルや市場ニーズの変化に対応したオリジナル商品開発に取り組みました。優美な曲線形状のグースネック水栓シリーズに加え、オープンキッチンだけでなく従来のキッチンにも対応した、L型パイプが特徴の「センサー付水栓」を本年2月に市場に投入しました。
営業面では、4支社15営業所6出張所体制で、きめ細かな営業活動を積極的に推し進め、お客様の生の声に耳を傾け、お客様の課題解決や価値づくりに取り組んでまいりました。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、コスト競争力強化をめざし、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組んでまいりました。昨年10月より富加工場内の新砂型鋳造設備は量産を開始し、富加工場での一貫生産体制が整い、さらなる品質改善・経費削減を推し進めてまいります。
また、フィリピンの生産子会社は、本年6月の稼働をめざし準備を進めております。
当連結会計年度における連結業績につきましては、拡販活動に注力し、売上高は237億30百万円(前期比1.5%増)と増収を確保することができました。利益面では、昨年11月以降、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めた結果、営業利益は25億85百万円(前期比35.9%増)、経常利益は為替差益が加わり26億76百万円(前期比33.2%増)とそれぞれ過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社・本社工場の駐車場・鋳造設備などの固定資産に関する減損損失2億43百万円を特別損失として計上したことから16億29百万円(前期比14.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数は増加し、売上高は238億33百万円(前期比1.5%増)となりました。また、昨年10月より富加工場内の新砂型鋳造設備は量産を開始し、富加工場での一貫生産体制が整い、固定費・変動費の引下げに努めた結果、営業利益は30億39百万円(前期比43.6%増)となりました。
中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は40億7百万円(前期比16.1%減)となりました。また、売上高の減少に伴い、営業利益は1億83百万円(前期比51.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し、39億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億47百万円の収入(前期比8億87百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億4百万円、減価償却費7億52百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億47百万円の支出(前期比5億17百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億54百万円、投資有価証券の取得による支出5億7百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億53百万円の支出(前期比27百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額3億28百万円等によるものです。
当連結会計年度における事業環境は、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、持家・貸家を中心に新設住宅着工戸数は増加し、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、生活スタイルや市場ニーズの変化に対応したオリジナル商品開発に取り組みました。優美な曲線形状のグースネック水栓シリーズに加え、オープンキッチンだけでなく従来のキッチンにも対応した、L型パイプが特徴の「センサー付水栓」を本年2月に市場に投入しました。
営業面では、4支社15営業所6出張所体制で、きめ細かな営業活動を積極的に推し進め、お客様の生の声に耳を傾け、お客様の課題解決や価値づくりに取り組んでまいりました。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、コスト競争力強化をめざし、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組んでまいりました。昨年10月より富加工場内の新砂型鋳造設備は量産を開始し、富加工場での一貫生産体制が整い、さらなる品質改善・経費削減を推し進めてまいります。
また、フィリピンの生産子会社は、本年6月の稼働をめざし準備を進めております。
当連結会計年度における連結業績につきましては、拡販活動に注力し、売上高は237億30百万円(前期比1.5%増)と増収を確保することができました。利益面では、昨年11月以降、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めた結果、営業利益は25億85百万円(前期比35.9%増)、経常利益は為替差益が加わり26億76百万円(前期比33.2%増)とそれぞれ過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社・本社工場の駐車場・鋳造設備などの固定資産に関する減損損失2億43百万円を特別損失として計上したことから16億29百万円(前期比14.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数は増加し、売上高は238億33百万円(前期比1.5%増)となりました。また、昨年10月より富加工場内の新砂型鋳造設備は量産を開始し、富加工場での一貫生産体制が整い、固定費・変動費の引下げに努めた結果、営業利益は30億39百万円(前期比43.6%増)となりました。
中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は40億7百万円(前期比16.1%減)となりました。また、売上高の減少に伴い、営業利益は1億83百万円(前期比51.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し、39億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億47百万円の収入(前期比8億87百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億4百万円、減価償却費7億52百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億47百万円の支出(前期比5億17百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億54百万円、投資有価証券の取得による支出5億7百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億53百万円の支出(前期比27百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額3億28百万円等によるものです。