有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ18億80百万円増加し、247億50百万円となりました。
① 資産について
資産は、前連結会計年度末に比べ18億80百万円増加し、247億50百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億57百万円、固定資産が8億21百万円増加したことによります。
② 負債について
負債は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加し、72億20百万円となりました。これは主に仕入債務が4億13百万円、未払法人税等が1億51百万円増加したことによります。
③ 純資産について
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、175億29百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により利益剰余金が12億91百万円増加したことによります。
(2) 経営成績
① 売上高及び営業損益について
当連結会計年度における事業環境は、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、持家・貸家を中心に新設住宅着工戸数は増加し、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、生活スタイルや市場ニーズの変化に対応したオリジナル商品開発に取り組みました。優美な曲線形状のグースネック水栓シリーズに加え、オープンキッチンだけでなく従来のキッチンにも対応した、L型パイプが特徴の「センサー付水栓」を本年2月に市場に投入しました。
営業面では、4支社15営業所6出張所体制で、きめ細かな営業活動を積極的に推し進め、お客様の生の声に耳を傾け、お客様の課題解決や価値づくりに取り組んでまいりました。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、コスト競争力強化をめざし、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組んでまいりました。昨年10月より富加工場内の新砂型鋳造設備は量産を開始し、富加工場での一貫生産体制が整い、さらなる品質改善・経費削減を推し進めてまいります。
また、フィリピンの生産子会社は、本年6月の稼働をめざし準備を進めております。
当連結会計年度における連結業績につきましては、拡販活動に注力し、売上高は237億30百万円(前期比1.5%増)と増収を確保することができました。利益面では、昨年11月以降、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めた結果、営業利益は25億85百万円(前期比35.9%増)、経常利益は為替差益が加わり26億76百万円(前期比33.2%増)とそれぞれ過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社・本社工場の駐車場・鋳造設備などの固定資産に関する減損損失2億43百万円を特別損失として計上したことから16億29百万円(前期比14.8%増)となりました。
② 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の106百万円の収益(純額)に対し、90百万円の収益(純額)となりました。これは主に受取賃貸料が35百万円、作業屑売却益が41百万円、為替差益が35百万円発生したことによります。
③ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の25百万円の損失(純額)に対し、2億71百万円の損失(純額)となりました。これは主に固定資産除却損25百万円、減損損失2億43百万円を計上したことによります。
④ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の19億83百万円の利益に対し、24億4百万円の利益となりました。
⑤ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、8億31百万円(前期は5億30百万円)となりましたが、税効果会計による法人税等調整額を△56百万円計上したことにより、法人税等の合計は7億75百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、16億29百万円(前期比14.8%増)となりました。なお、1株当たりの当期純利益は99円10銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。