四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、政府の景気対策などの効果もあり、緩やかな回復基調で推移するなか、新設住宅着工戸数につきましては、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や各種住宅取得支援策に下支えされ、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした強固な事業基盤づくりに取り組んできました。
商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、5月にセンサー機能による操作性、省エネ性、清潔性を高めたキッチン用「センサー付グースネック水栓」、9月には“水量と水の勢い”を両立させた浴び心地の良い「エアーブレンドシャワーヘッド」を市場に投入しました。
営業面では、きめ細かな営業活動をめざし、4月には神戸出張所を新設し、国内の販売網を4支社15営業所6出張所体制に強化しました。また、6月には台湾に駐在員事務所を開設し、現地パートナーとの関係強化や周辺国への市場開拓に向けた市場調査を行い、海外市場の営業強化に取り組んでおります。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、為替・受注の変動に柔軟に対応できる最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。昨年4月に着工した新砂型鋳造設備は10月に稼働し、工場の高付加価値化につなげてまいります。
また、9月にフィリピンの生産子会社を設立し、来年4月の稼働をめざし準備を進めております。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は114億87百万円(前年同期比1.7%増)と増収を確保することができました。利益面では、前年同期に比べ元安・原材料価格の下落に加え、増収効果、調達コスト・経費の削減などトータルコストの引き下げの増益要因により、営業利益は12億50百万円(前年同期比114.4%増)、経常利益は為替差益が加わり13億56百万円(前年同期比111.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億13百万円(前年同期比106.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、企業間の価格競争による影響で市況は厳しく、売上高は115億27百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、あらゆる無駄の排除と経費の削減などトータルコストの引き下げに努めたことにより、営業利益は12億73百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は21億42百万円(前年同期比16.4%減)となりました。その一方で、販売価格の見直しにより、営業利益は2億88百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、229億8百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億52百万円減少し、61億7百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億6百万円、電子記録債務が1億54百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億91百万円増加し、168億1百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9億13百万円及び剰余金の配当1億64百万円によるものです。この結果、自己資本比率は72.8%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円減少し、32億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14億円の収入(前年同期比8億65百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13億25百万円、売上債権の減少2億22百万円、たな卸資産の減少1億33百万円、法人税等の支払額3億92百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億37百万円の支出(前年同期比8億86百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億97百万円、投資有価証券の取得による支出5億3百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億74百万円の支出(前年同期比11百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額1億63百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億88百万円であります。