四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期における事業環境は、海外景気の下振れ、不安定な為替動向、原材料価格の高騰など国内外ともに景気の先行きは不透明感が続いております。一方、住宅投資においては、住宅ローン低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、持家・貸家を中心に新設住宅着工戸数は底堅く推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、キッチンのシンク下に浄水器を備え、センサー機能を追加し、“水の安全性”“操作性”“省エネ性”を高めた「浄水器付シングルレバー式水栓」を本年6月に市場投入しました。
営業面では、きめ細かな営業活動をめざし、4月に、千葉出張所を営業所に昇格させ、4支社16営業所5出張所体制に強化し、お客様の課題解決に取り組んでおります。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制を推し進めております。富加工場において、水栓金具を構成する鋳物品と樹脂部品の一貫生産体制が整い、関係部署が連携し、品質改善・コスト削減に取り組んでいます。また、フィリピン生産子会社は、本年6月、生産をスタートし、日本・中国大連・フィリピンの各工場の強みを活かしたコスト競争力の高いモノづくりを推し進めております。
当第1四半期の連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は59億26百万円(前年同期比1.1%増)と増収を確保することができました。利益面では、グループ一丸となって固定費、変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は4億83百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は5億2百万円(前年同期比26.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億16百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
日本におきましては、政府の景気対策などの効果もあり、売上高は59億14百万円(前年同期比0.6%増)となったものの、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収できず、営業利益は5億99百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
中国におきましても、売上高は11億57百万円(前年同期比1.0%増)と前年と同水準を確保したものの、原材料価格の高騰により、営業利益は16百万円(前年同期比89.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円減少し、238億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が6億51百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億57百万円減少し、60億63百万円となりました。これは主に未払法人税等が5億49百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加し、177億53百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.2%(前連結会計年度末は70.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。