四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、持家・貸家を中心に新設住宅着工戸数が増加傾向にあり、持ち直しの傾向が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした強固な事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、デザイン性・水の安全性・省エネ性を兼ね備えたキッチン用「ビルトイン浄水器付グースネック水栓」などを市場に投入しました。
営業面では、開拓しきれていない地域を中心に、きめ細かな営業活動を積極的に推し進め、お客様の生の声に耳を傾け、お客様の課題解決や価値づくりに取り組んでおります。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、為替・受注の変動に柔軟に対応できる最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。富加工場の新砂型鋳造設備は昨年10月に稼働し、多品種少量生産、品質改善、経費削減につながるように取り組むとともに、富加工場での一貫生産に向け生産部門の再編を進めております。また、昨年11月には本社機能の一部を富加工場へ移転し、新たに富加本部を開設しました。営業から開発・生産・物流・管理部門が密に連携し、経営の効率化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は175億54百万円(前年同期比2.2%増)と増収を確保することができました。利益面では、前年同期に比べ、為替の影響や原材料価格の下落に加え、増収効果、調達コスト・在庫の削減などトータルコストの引き下げにより、営業利益は20億20百万円(前年同期比76.1%増)、経常利益は為替差益が加わり20億69百万円(前年同期比67.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円(前年同期比69.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、売上高は176億29百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めた結果、営業利益は22億6百万円(前年同期比63.7%増)となりました。
中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は30億95百万円(前年同期比17.0%減)となり、また、営業利益は2億46百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円増加し、237億52百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億37百万円、投資不動産が2億23百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、64億4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、173億47百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億65百万円によるものです。この結果、自己資本比率は72.5%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億88百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、持家・貸家を中心に新設住宅着工戸数が増加傾向にあり、持ち直しの傾向が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした強固な事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、デザイン性・水の安全性・省エネ性を兼ね備えたキッチン用「ビルトイン浄水器付グースネック水栓」などを市場に投入しました。
営業面では、開拓しきれていない地域を中心に、きめ細かな営業活動を積極的に推し進め、お客様の生の声に耳を傾け、お客様の課題解決や価値づくりに取り組んでおります。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、為替・受注の変動に柔軟に対応できる最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。富加工場の新砂型鋳造設備は昨年10月に稼働し、多品種少量生産、品質改善、経費削減につながるように取り組むとともに、富加工場での一貫生産に向け生産部門の再編を進めております。また、昨年11月には本社機能の一部を富加工場へ移転し、新たに富加本部を開設しました。営業から開発・生産・物流・管理部門が密に連携し、経営の効率化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は175億54百万円(前年同期比2.2%増)と増収を確保することができました。利益面では、前年同期に比べ、為替の影響や原材料価格の下落に加え、増収効果、調達コスト・在庫の削減などトータルコストの引き下げにより、営業利益は20億20百万円(前年同期比76.1%増)、経常利益は為替差益が加わり20億69百万円(前年同期比67.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円(前年同期比69.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、売上高は176億29百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めた結果、営業利益は22億6百万円(前年同期比63.7%増)となりました。
中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は30億95百万円(前年同期比17.0%減)となり、また、営業利益は2億46百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円増加し、237億52百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億37百万円、投資不動産が2億23百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、64億4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、173億47百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億65百万円によるものです。この結果、自己資本比率は72.5%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億88百万円であります。