四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調が続いたものの、新設住宅につきましては、金利先高観の後退、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化などにより厳しい環境のもとで推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは、平成26年4月より新3カ年中期経営計画「The Next Stage 80～新たな挑戦～」をスタートさせ、お客様への新たな価値の提供をめざし、環境の変化に迅速・柔軟に対応できる強固な事業基盤づくりに取り組んでおります。
商品面では、お客様視点に立ち、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した付加価値の高い商品開発を推進し、節湯・節水かつ浴び心地の良い「eシャワー・3wayシャワーヘッド」をはじめ、「浄水器専用水栓」「業務用水栓」を市場に投入し、新たな顧客層の獲得に取り組んでおります。
営業面では、円安によるコストの上昇を商品価格へ転嫁するため、昨年4月から価格の値上げに取り組むとともに、本社と4支社14営業所3出張所とお客様相談センターが連携し、販売だけでなくアフターサービスを充実させ、きめ細かな営業活動を推し進めております。また、昨年6月には海外事業室を新設し、中国市場の販売強化に取り組んでおります。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、入庫から出荷に関わる物流業務を社内に取り込み物流改革を推進中です。出荷に合わせて必要な物をタイミングよくつくり、工程間のリードタイム短縮・在庫削減につなげ、受注の変動に柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組んでおります。
当第3四半期の連結業績につきましては、住宅市況の回復の遅れが影響し、売上高は179億54百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面につきましては、グループ一丸となって調達コストや経費の削減などトータルのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めたものの、予想を上回る為替の変動による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は12億93百万円(前年同期比15.8%減)、経常利益は前期に貸倒引当金戻入額があったことなどから13億48百万円(前年同期比18.6%減)、四半期純利益は8億11百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響で市況は厳しく、売上高は180億59百万円(前年同期比5.0%減)となりました。また、固定費・変動費の引下げに努めたものの、原材料価格の上昇による製造コストの増加分を吸収しきれず、営業利益は16億94百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は37億48百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、販売価格の見直しを行いましたが予想を上回る為替変動により、営業損失は34百万円(前年同期は27百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、217億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が9億29百万円、たな卸資産が4億68百万円増加した一方、売上債権が11億8百万円、売却による土地の減少が2億54百万円あったことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億93百万円減少し、63億77百万円となりました。これは主に仕入債務が5億95百万円、未払法人税等が2億88百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億6百万円増加し、153億66百万円となりました。これは主に四半期純利益8億11百万円によるものです。この結果、自己資本比率は70.2%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億29百万円増加し、28億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億53百万円の収入(前年同期比6億10百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13億3百万円、売上債権の減少10億15百万円、仕入債務の減少5億46百万円、法人税等の支払額7億11百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億66百万円の支出(前年同期比4億66百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億94百万円、有形固定資産の売却による収入2億56百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億9百万円の支出(前年同期比6億51百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額2億85百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億67百万円であります。