KVK（6484）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2019年3月31日: 3億3975万
2020年3月31日 +6.75%: 3億6268万
2021年3月31日 -5.87%: 3億4140万
2022年3月31日 -20.7%: 2億7075万
2023年3月31日 -8.8%: 2億4693万
2024年3月31日 -82.24%: 4384万
2025年3月31日 +155.74%: 1億1213万
2026年3月31日 -77.61%: 2511万

個別

2019年3月31日: 2億4317万
2020年3月31日 +13.69%: 2億7647万
2021年3月31日 +14.31%: 3億1604万
2022年3月31日 -32.3%: 2億1396万
2023年3月31日 -8.45%: 1億9589万
2024年3月31日 -62.69%: 7309万
2025年3月31日 +94.21%: 1億4195万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度
2025/06/23 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
2025/06/23 15:35