有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調となりましたが、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足など、景気を下押しする状況となりました。また、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドが低迷しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が続くなど、厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、重点戦略に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、取付穴径や取付ピッチにかかわらず、一定のサイズ幅を調整して施工できるマルチリフォーム水栓シリーズを、浴室用・キッチン用・洗面用とそれぞれ取り揃え、リフォーム時の取り替えに最適とご好評をいただいておりますが、このたび、同シリーズに価格を据え置いたまま、撥水膜コーティングを標準仕様として施し発売いたしました。水アカなどの汚れが付きにくく、拭き取りが簡単にできることから、より多くのユーザーにご満足いただけるものと考えております。
また、商品の市場不具合撲滅に向け、市場不具合情報を社内で共有し、品質の改善に取り組んでおります。その結果、前年度比で保証期間内の修理件数を約13%削減し、修理金額も約17%削減することができました。今後も顧客満足の向上につながるよう、高品質で信頼される業界トップの品質を追求してまいります。
販売面におきましては、当社の販売代理店・特約店で構成する全国KVK会の地区大会を、関西地区、東北地区、関東地区にて開催し、お取引先様との関係性を深めることができました。本年度は5月に西日本地区にて開催し、秋には北海道地区での開催を予定しており、同様にお客様との関係性を深めるとともに、管工機材販売ルートとの連携強化を図り、売上向上につなげてまいります。
生産面におきましては、KPS(KVK Production System)活動を柱として最適生産を追求し、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。NPS研究会による巡回研究会や、社内選抜改善メンバーによる社内自主研究会により、KPS活動が活性化してきております。引き続き、自主的な研究会を定期的に開催することで、KPS活動を一層活性化させ、工場の改善に取り組むことにより生産性の向上を図ってまいります。
当連結会計年度における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況が続くなか、得意先への受注活動に注力した結果、各商流において当社の主力商品であるシングルレバー式水栓及びサーモスタット式水栓の受注が増加したことにより、売上高は過去最高の30,899百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は2,711百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、新工場棟建設に伴う土地および建物の取得に関する補助金の交付もあり、経常利益は3,074百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,189百万円(前年同期比3.7%増)となっております。
セグメント毎の業績については以下の通りです。
日本におきましては、売上高は30,710百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は3,056百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
中国におきましては、グループ間の売上高増加に伴い、売上高は7,072百万円(前年同期比7.0%増)、原価の上昇もあり、セグメント利益は248百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少し、3,348百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の収入(前期比3,252百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,083百万円、仕入債務の減少額1,803百万円、法人税等の支払額968百万円等によるものです。なお、仕入債務の減少は中小受託取引適正化法(取適法)対応のための支払サイト短縮化によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,836百万円の支出(前期比1,593百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出877百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、689百万円の支出(前期比83百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額661百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比50百万円増加の36,327百万円となりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、36,327百万円となりました。これは主に電子記録債権が840百万円、投資有価証券が1,297百万円増加した一方で、現金及び預金が2,107百万円減少したことによります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ2,424百万円減少し、5,526百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,121百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円増加し、30,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末は78.1%)となりました。
ロ.経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,250百万円増加の30,899百万円となり、営業利益は前連結会計年度比50百万円増加の2,711百万円となりました。
セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の411百万円の収益(純額)に対して362百万円の収益(純額)となりました。前期の投資有価証券売却益224百万円計上に対して、当期は補助金収入を326百万円計上している一方で、為替差損を136百万円計上したことなどにより、48百万円の収益減少となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1百万円増加の3,074百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度の2百万円の損失(純額)に対して8百万円の収益(純額)となりました。当期は固定資産売却益21百万円、固定資産除却損10百万円を計上していることなどにより、11百万円の収益増加となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13百万円増加の3,083百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、優遇税制の適用などにより、前連結会計年度比65百万円減少の893百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比78百万円増加の2,189百万円となりました。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当期の目標に対する達成率は、売上高目標30,500百万円に対して101.3%、営業利益目標2,700百万円に対して100.4%となりました。
売上高につきましては、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くなど市況が厳しいものの、得意先への受注活動に注力し目標達成となりました。
営業利益につきましては、原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加があるものの、売上高の増加に伴い、目標を達成しました。
また、ROEにつきましては、当面の目標とする10.0%に対して7.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,348百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
(製品保証引当金)
当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、商品、製品、仕掛品及び原材料を月次総平均法による原価法により、貯蔵品を最終仕入原価法による原価法により評価しております。いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。経済状況及び市場環境の変化により、帳簿価額を切下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調となりましたが、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足など、景気を下押しする状況となりました。また、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドが低迷しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が続くなど、厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、重点戦略に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、取付穴径や取付ピッチにかかわらず、一定のサイズ幅を調整して施工できるマルチリフォーム水栓シリーズを、浴室用・キッチン用・洗面用とそれぞれ取り揃え、リフォーム時の取り替えに最適とご好評をいただいておりますが、このたび、同シリーズに価格を据え置いたまま、撥水膜コーティングを標準仕様として施し発売いたしました。水アカなどの汚れが付きにくく、拭き取りが簡単にできることから、より多くのユーザーにご満足いただけるものと考えております。
また、商品の市場不具合撲滅に向け、市場不具合情報を社内で共有し、品質の改善に取り組んでおります。その結果、前年度比で保証期間内の修理件数を約13%削減し、修理金額も約17%削減することができました。今後も顧客満足の向上につながるよう、高品質で信頼される業界トップの品質を追求してまいります。
販売面におきましては、当社の販売代理店・特約店で構成する全国KVK会の地区大会を、関西地区、東北地区、関東地区にて開催し、お取引先様との関係性を深めることができました。本年度は5月に西日本地区にて開催し、秋には北海道地区での開催を予定しており、同様にお客様との関係性を深めるとともに、管工機材販売ルートとの連携強化を図り、売上向上につなげてまいります。
生産面におきましては、KPS(KVK Production System)活動を柱として最適生産を追求し、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。NPS研究会による巡回研究会や、社内選抜改善メンバーによる社内自主研究会により、KPS活動が活性化してきております。引き続き、自主的な研究会を定期的に開催することで、KPS活動を一層活性化させ、工場の改善に取り組むことにより生産性の向上を図ってまいります。
当連結会計年度における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況が続くなか、得意先への受注活動に注力した結果、各商流において当社の主力商品であるシングルレバー式水栓及びサーモスタット式水栓の受注が増加したことにより、売上高は過去最高の30,899百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は2,711百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、新工場棟建設に伴う土地および建物の取得に関する補助金の交付もあり、経常利益は3,074百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,189百万円(前年同期比3.7%増)となっております。
セグメント毎の業績については以下の通りです。
日本におきましては、売上高は30,710百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は3,056百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
中国におきましては、グループ間の売上高増加に伴い、売上高は7,072百万円(前年同期比7.0%増)、原価の上昇もあり、セグメント利益は248百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少し、3,348百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の収入(前期比3,252百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,083百万円、仕入債務の減少額1,803百万円、法人税等の支払額968百万円等によるものです。なお、仕入債務の減少は中小受託取引適正化法(取適法)対応のための支払サイト短縮化によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,836百万円の支出(前期比1,593百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出877百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、689百万円の支出(前期比83百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額661百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 28,285,571 | 102.9 |
| 中国(千円) | 3,378,086 | 97.3 |
| フィリピン(千円) | 54,529 | 95.1 |
| 合計(千円) | 31,718,187 | 102.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 30,413,597 | 104.2 |
| 中国(千円) | 486,164 | 107.3 |
| フィリピン(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 30,899,762 | 104.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先(日本) | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| タカラスタンダード株式会社 | 3,609,286 | 12.2 | 3,597,920 | 11.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比50百万円増加の36,327百万円となりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、36,327百万円となりました。これは主に電子記録債権が840百万円、投資有価証券が1,297百万円増加した一方で、現金及び預金が2,107百万円減少したことによります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ2,424百万円減少し、5,526百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,121百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円増加し、30,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末は78.1%)となりました。
ロ.経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,250百万円増加の30,899百万円となり、営業利益は前連結会計年度比50百万円増加の2,711百万円となりました。
セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の411百万円の収益(純額)に対して362百万円の収益(純額)となりました。前期の投資有価証券売却益224百万円計上に対して、当期は補助金収入を326百万円計上している一方で、為替差損を136百万円計上したことなどにより、48百万円の収益減少となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1百万円増加の3,074百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度の2百万円の損失(純額)に対して8百万円の収益(純額)となりました。当期は固定資産売却益21百万円、固定資産除却損10百万円を計上していることなどにより、11百万円の収益増加となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13百万円増加の3,083百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、優遇税制の適用などにより、前連結会計年度比65百万円減少の893百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比78百万円増加の2,189百万円となりました。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当期の目標に対する達成率は、売上高目標30,500百万円に対して101.3%、営業利益目標2,700百万円に対して100.4%となりました。
売上高につきましては、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くなど市況が厳しいものの、得意先への受注活動に注力し目標達成となりました。
営業利益につきましては、原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加があるものの、売上高の増加に伴い、目標を達成しました。
また、ROEにつきましては、当面の目標とする10.0%に対して7.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,348百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
(製品保証引当金)
当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、商品、製品、仕掛品及び原材料を月次総平均法による原価法により、貯蔵品を最終仕入原価法による原価法により評価しております。いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。経済状況及び市場環境の変化により、帳簿価額を切下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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