四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、政府による各種政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、持家、分譲住宅は堅調に推移していますが、貸家は減少傾向にあり、全体としては横ばいとなっています。
このような状況のなか、当社グループは、引き続きお客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、11月に、創業80周年を記念した新シリーズとして、浴室用水栓とキッチン用水栓を発売しました。新シリーズでは、スタンダード品としてのあるべき姿を見直し、「丸い四角」をコンセプトとした高いデザイン性と、使い勝手の良さを両立しました。
営業面では、11月に、当社の販売代理店・特約店で構成する全国KVK会の総会を、約400社500名で盛大に開催し、管工機材販売ルートとの連携強化を図りました。
生産面では、10月に、本社工場敷地内に物流棟を完成させ、黒野工場の倉庫機能を移転しました。これにより、本社工場に全ての機能を集約することが出来ました。各部門が密に連携し、経営の効率化に取り組んでおります。
なお、黒野工場は3月末を目処に更地とし、跡地には複数の店舗等の誘致を計画しております。地域活性化や会社業績に寄与するよう進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は180億36百万円(前年同期並み)となりました。利益面では、グループ一丸となって固定費、変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は13億68百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は14億68百万円(前年同期比4.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に計上しました黒野工場取壊し費用等にかかる減損損失2億94百万円、及び役員向け株式交付信託制度導入に伴い新株予約権戻入益83百万円と役員株式給付引当金繰入額2億29百万円により、純額で1億46百万円の損失を計上した結果、7億16百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
当社グループは、当期の通期業績予想を連結売上高246億円、連結営業利益22億円としており、これを経営目標としております。経営目標に対する達成率は、連結売上高73.3%、連結営業利益62.2%となりました。売上高につきましては、概ね予定通りに推移しておりますが、営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響により押し下げられております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
日本におきましては、売上高は182億72百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は15億60百万円(前年同期比23.1%減)となりました。浴室向けサーモシャワー水栓の販売が好調で売上高を牽引しましたが、グループ間の取引価格を見直したこと、および他社競合の激化により原材料価格の上昇を価格転嫁することが難しいことから、セグメント利益は減少しました。
中国におきましては、原材料価格の高騰による利益圧迫要因があったものの、グループ間の取引価格の見直しにより、売上高は37億63百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は3億11百万円(前年同期64百万円の損失から黒字に転化)となりました。
フィリピンにおきましては、売上高270百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、254億7百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億70百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5億23百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、69億67百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少し、184億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は72.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億83百万円であります。