四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速により先行きは不透明な状況が続いています。住宅市場におきましては、持家、分譲住宅の着工戸数は増加したものの、貸家の着工戸数の減少により、全体では減少となりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
営業面では、お客様のところに頻繁に足を運び、お客様のニーズを収集し、製品づくりに活かしております。当期は、外国人観光客の増加に伴い需要が高まるホテル業界から「部屋・浴室とトータルコーディネートができるシャワーを」との要望に応え、オーバーヘッドシャワーのラインアップを強化しました。また、前期に住宅設備メーカーに新規採用されましたキッチン用センサー付き水栓やグースネック型・L型の中高級グレード水栓や、キッチン用浄水カートリッジ内蔵型水栓は、デザインと機能に高い評価をいただき、当期の売上を牽引しております。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。昨年の物流棟完成以降、工場内での作業効率化を進めており、部品在庫棚や作業台のレイアウト、作業者の動線の見直しによるリードタイムの短縮に取り組んでおります。また、工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化に取り組んでおり、原価低減の効果が徐々に現われております。
こうした取り組みや、為替、原材料価格の影響、また、前期の利益引き下げ要因となりました旧本社工場の取壊し・整地が終了したことが、今期の増益要因となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は12,106百万円(前年同期比2.4%増)を確保することができました。営業利益は1,038百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は1,130百万円(前年同期比30.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、779百万円(前年同期比176.5%増)となりました。
当社グループは、当期の通期業績予想を売上高24,500百万円、営業利益1,850百万円としており、これを通期の経営目標としております。通期の経営目標に対する達成率は、売上高49.4%、営業利益56.1%となり、概ね順調に推移しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は、管工機材商ルートでは前年同期比1.6%減少しましたが、住宅設備機器メーカールートでは、前述のように、前期に新規採用されましたキッチン用の中高級グレード水栓や浄水カートリッジ内蔵型水栓の販売が好調で前年同期比4.9%増加し、12,200百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業利益は、増収要因のほか、原材料価格下落の影響もあり1,121百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
中国におきましては、売上高は、グループ間の取引高の減少により2,326百万円(前年同期比11.0%減)となりました。営業利益は、原材料価格の下落及び円高の影響により258百万円(前年同期比9.0%増)となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、現地での営業活動に注力した結果、139百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、26,088百万円となりました。これは主に現金及び預金が750百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、6,961百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が113百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、19,126百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.3%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、3,712百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,844百万円の収入(前年同期比1,260百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,127百万円、売上債権の減少266百万円、たな卸資産の減少163百万円、法人税等の支払額89百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは821百万円の支出(前年同期比540百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出733百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは240百万円の支出(前年同期比354百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払226百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。