有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益は改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、新設住宅着工戸数については、住宅ローン減税や金利優遇政策など各種政策の効果が一巡し、全体としては緩やかな減少傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、近年求められている、デザイン性の高い商品を積極的に商品化し、色のバリエーション展開を進め、中高級ゾーンの水栓ラインアップ充実を図りました。
営業面では、全国に4支社17営業所5出張所の拠点網を展開し、きめ細かな営業活動のなかで、お客様の課題を収集し、課題解決に向けた商品提案を行いました。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、コスト競争力強化をめざし、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組みました。平成29年6月より生産をスタートしたフィリピンの生産子会社は、順調に生産が立ち上がり稼働しております。日本・中国大連・フィリピンの3拠点による最適生産体制づくりを推し進め、グローバルでのコスト競争力を強化してまいります。
当連結会計年度における連結業績につきましては、記録的寒波による需要もあり、売上高は245億50百万円(前期比3.5%増)と増収となりました。利益面では、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は21億75百万円(前期比15.9%減)、経常利益は22億6百万円(前期比17.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円(前期比14.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数は増加し、売上高は244億26百万円(前期比2.5%増)となりました。また、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は27億89百万円(前期比8.2%減)となりました。
中国におきましては、日本向けの価格を見直したことにより、輸出売上が増加したことで、売上高は43億38百万円(前期比8.3%増)となったものの、世界的な原材料価格の上昇による製造コストの増加を吸収しきれず、営業損失53百万円(前期は1億83百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加し、44億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億26百万円の収入(前期比13億21百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億53百万円、減価償却費8億23百万円、売上債権の増加額7億76百万円、法人税等の支払額6億76百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億64百万円の支出(前期比15億82百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億94百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億77百万円の支出(前期比24百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額3億63百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億56百万円、受取手形及び売掛金が5億34百万円増加したことによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億4百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加し、186億90百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が9億99百万円増加したことによります。
ロ.経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高及び営業損益)
売上高は、245億50百万円(前期比3.5%増)と増収となりました。一方、営業利益は、21億75百万円(前期比15.9%減)となりました。これは、急激に原材料価格が上昇するなか、コスト削減に努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれなかったことによります。
(営業外損益)
営業外損益は、前連結会計年度の90百万円の収益(純額)に対し、31百万円の収益(純額)となりました。これは主に、受取賃貸料が43百万円、作業屑売却益が24百万円発生した一方で、売上割引が37百万円、為替差損が37百万円発生したことによります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の2億71百万円の損失(純額)に対し、1億53百万円の損失(純額)となりました。これは主に固定資産除却損を15百万円、訴訟和解金1億38百万円を計上したことによります。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の24億4百万円の利益に対し、20億53百万円の利益となりました。
(法人税等)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、5億94百万円(前期は8億31百万円)となりましたが、税効果会計による法人税等調整額を63百万円計上したことにより、法人税等の合計は6億58百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円(前期比14.4%減)となりました。なお、1株当たりの当期純利益は167円56銭となりました。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ニ.資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のほかに、投資有価証券等の取得によるものであります。
事業の運転資金及び設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億17百万円となっております。
ホ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の見通しにつきましては、新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、物流費の高騰や為替・原材料価格の変動が懸念され、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
こうしたなか、当社グループは、持続的成長と高収益体質の実現に取り組んでまいります。
海外第2拠点として立ち上げたフィリピンの生産子会社は、平成29年6月より生産をスタートして以来、順調に生産が立ち上がり稼働しております。品質・コスト競争力をさらに強化し、日本・中国大連・フィリピンの3拠点によるグローバルな最適生産体制づくりを推進してまいります。
また、平成30年度には富加工場に新たに物流棟を建設し、本社の倉庫機能を移転させます。ここ数年にわたり進めてきた、富加工場への生産機能および本社機能集約効果と合わせて、物流面での効率化を図り、お客様の手元へ“タイミングよく”お届けできる仕組みの強化に取り組んでまいります。
住環境においては、お客様の価値観やライフスタイルが多様化し、新しい需要が生まれています。お客様のところに足を運び、しっかりと向き合うためにも、全国に4支社17営業所5出張所の営業拠点網を展開してまいりました。しかしながら、まだまだ営業活動が行き届いていないエリアがあります。平成30年度には、茨城県つくば市に出張所を新設する予定です。これからも営業拠点網の充実を図りながら、より一層きめ細かな営業活動に努め、お客様の課題を収集し製品づくりに活かしてまいります。
これからも、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する、商品・サービスを生み出し続け、人々の生活が豊かになるような価値創造に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益は改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、新設住宅着工戸数については、住宅ローン減税や金利優遇政策など各種政策の効果が一巡し、全体としては緩やかな減少傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、近年求められている、デザイン性の高い商品を積極的に商品化し、色のバリエーション展開を進め、中高級ゾーンの水栓ラインアップ充実を図りました。
営業面では、全国に4支社17営業所5出張所の拠点網を展開し、きめ細かな営業活動のなかで、お客様の課題を収集し、課題解決に向けた商品提案を行いました。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、コスト競争力強化をめざし、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組みました。平成29年6月より生産をスタートしたフィリピンの生産子会社は、順調に生産が立ち上がり稼働しております。日本・中国大連・フィリピンの3拠点による最適生産体制づくりを推し進め、グローバルでのコスト競争力を強化してまいります。
当連結会計年度における連結業績につきましては、記録的寒波による需要もあり、売上高は245億50百万円(前期比3.5%増)と増収となりました。利益面では、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は21億75百万円(前期比15.9%減)、経常利益は22億6百万円(前期比17.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円(前期比14.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
日本におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数は増加し、売上高は244億26百万円(前期比2.5%増)となりました。また、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は27億89百万円(前期比8.2%減)となりました。
中国におきましては、日本向けの価格を見直したことにより、輸出売上が増加したことで、売上高は43億38百万円(前期比8.3%増)となったものの、世界的な原材料価格の上昇による製造コストの増加を吸収しきれず、営業損失53百万円(前期は1億83百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加し、44億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億26百万円の収入(前期比13億21百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億53百万円、減価償却費8億23百万円、売上債権の増加額7億76百万円、法人税等の支払額6億76百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億64百万円の支出(前期比15億82百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億94百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億77百万円の支出(前期比24百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額3億63百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 日本 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 中国 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 合計 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 単独水栓(千円) | 1,149,514 | 1,860,592 | 3,010,107 |
| 湯水混合水栓(千円) | 8,186,377 | 292,834 | 8,479,211 |
| シャワー付湯水混合水栓(千円) | 8,304,733 | 512,849 | 8,817,582 |
| その他(千円) | 3,291,205 | 124,175 | 3,415,381 |
| 合計(千円) | 20,931,830 | 2,790,452 | 23,722,283 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 日本 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 中国 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 合計 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 単独水栓(千円) | 2,780,135 | 4,102 | 2,784,237 |
| 湯水混合水栓(千円) | 5,984,159 | 57,476 | 6,041,636 |
| シャワー付湯水混合水栓(千円) | 10,429,840 | 44,392 | 10,474,232 |
| その他(千円) | 5,044,103 | 205,871 | 5,249,975 |
| 合計(千円) | 24,238,239 | 311,842 | 24,550,081 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先(日本) | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社 | 3,061,945 | 12.9 | 3,073,994 | 12.5 |
| タカラスタンダード株式会社 | 2,469,741 | 10.4 | 2,511,838 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億56百万円、受取手形及び売掛金が5億34百万円増加したことによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億4百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加し、186億90百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が9億99百万円増加したことによります。
ロ.経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高及び営業損益)
売上高は、245億50百万円(前期比3.5%増)と増収となりました。一方、営業利益は、21億75百万円(前期比15.9%減)となりました。これは、急激に原材料価格が上昇するなか、コスト削減に努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれなかったことによります。
(営業外損益)
営業外損益は、前連結会計年度の90百万円の収益(純額)に対し、31百万円の収益(純額)となりました。これは主に、受取賃貸料が43百万円、作業屑売却益が24百万円発生した一方で、売上割引が37百万円、為替差損が37百万円発生したことによります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の2億71百万円の損失(純額)に対し、1億53百万円の損失(純額)となりました。これは主に固定資産除却損を15百万円、訴訟和解金1億38百万円を計上したことによります。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の24億4百万円の利益に対し、20億53百万円の利益となりました。
(法人税等)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、5億94百万円(前期は8億31百万円)となりましたが、税効果会計による法人税等調整額を63百万円計上したことにより、法人税等の合計は6億58百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円(前期比14.4%減)となりました。なお、1株当たりの当期純利益は167円56銭となりました。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ニ.資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のほかに、投資有価証券等の取得によるものであります。
事業の運転資金及び設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億17百万円となっております。
ホ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の見通しにつきましては、新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、物流費の高騰や為替・原材料価格の変動が懸念され、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
こうしたなか、当社グループは、持続的成長と高収益体質の実現に取り組んでまいります。
海外第2拠点として立ち上げたフィリピンの生産子会社は、平成29年6月より生産をスタートして以来、順調に生産が立ち上がり稼働しております。品質・コスト競争力をさらに強化し、日本・中国大連・フィリピンの3拠点によるグローバルな最適生産体制づくりを推進してまいります。
また、平成30年度には富加工場に新たに物流棟を建設し、本社の倉庫機能を移転させます。ここ数年にわたり進めてきた、富加工場への生産機能および本社機能集約効果と合わせて、物流面での効率化を図り、お客様の手元へ“タイミングよく”お届けできる仕組みの強化に取り組んでまいります。
住環境においては、お客様の価値観やライフスタイルが多様化し、新しい需要が生まれています。お客様のところに足を運び、しっかりと向き合うためにも、全国に4支社17営業所5出張所の営業拠点網を展開してまいりました。しかしながら、まだまだ営業活動が行き届いていないエリアがあります。平成30年度には、茨城県つくば市に出張所を新設する予定です。これからも営業拠点網の充実を図りながら、より一層きめ細かな営業活動に努め、お客様の課題を収集し製品づくりに活かしてまいります。
これからも、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する、商品・サービスを生み出し続け、人々の生活が豊かになるような価値創造に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
