四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策が講じられるなか経済活動の再開が段階的に進められ、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、再び感染者数が増加し、今年1月に3大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出され、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、持家は横ばいながら貸家および分譲住宅は前年を下回り、全体としては弱含みの推移となりました。
このような状況のなか、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策細則」を定め、コロナと共存した経済を前提として、感染防止に努めながら業務を進めてまいりました。
商品面では、中高級ゾーンの水栓ラインアップとして、キッチン用グースネック水栓の白色仕様をベースに、桜柄を加飾した商品を昨年10月に発売しました。和をイメージした住空間と調和のとれる、デザイン性の高い商品であります。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。組立工程では、出荷に合わせた複数回着工による生産により在庫の削減を進めてまいりました。また、工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めており、徐々に稼働率が上がり原価低減に寄与しています。
次の成長に向けた取り組みとしては、生産能力増強のため、本社工場敷地内に新工場棟の増設準備を進めています。また、工場増設に合わせて、本社敷地内にLNGガスによる発電設備とLNGサテライトを設置し、電気と、排熱を利用した蒸気・温水の供給を受けるコージェネレーションシステムの導入を予定しています。エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減が図られ、コストと環境の両面に寄与していく予定です。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要により管工資材商ルートからの高付加価値製品の受注が堅調に推移し、18,603百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面では、売上と同様に高付加価値製品が貢献したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販売経費が減少したこともあり、営業利益は2,331百万円(前年同期比36.8%増)、経常利益は2,390百万円(前年同期比31.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,605百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
当社グループは、当期の通期業績予想を売上高24,000百万円、営業利益2,400百万円としており、これを通期の経営目標としております。通期の経営目標に対する達成率は、売上高77.5%、営業利益97.1%となり、概ね順調ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの生産面や販売面へ及ぼす影響に不確定な部分が多く、当第3四半期までの堅調な業績に陰りが出てくる可能性があり、現時点においては、業績予想を据え置くことといたします。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本における売上高は、住宅設備機器メーカールートでは、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減が見られ、前年同期比5.6%減少しましたが、管工機材商ルートでは、住宅リフォームや巣篭り需要により、高付加価値製品の受注が堅調に推移し、前年同期比9.1%増加し、18,748百万円(前年同期比1.6%増)となりました。セグメント利益は、上記のとおり、高付加価値製品が貢献したこと、また、営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販売経費が減少したこともあり、2,644百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
中国における売上高は、グループ間の取引高の減少により3,002百万円(前年同期比9.2%減)となりました。セグメント利益は、減収に伴い280百万円(前年同期比7.4%減)となりました。一方、中国国内の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で中国現地客先への訪問営業を自粛していますが、オンラインにてお客様との商談を進め、売上確保に努めた結果、315百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加し、28,519百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,003百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、7,499百万円となりました。これは主に未払法人税等が79百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、21,020百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.7%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策が講じられるなか経済活動の再開が段階的に進められ、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、再び感染者数が増加し、今年1月に3大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出され、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、持家は横ばいながら貸家および分譲住宅は前年を下回り、全体としては弱含みの推移となりました。
このような状況のなか、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策細則」を定め、コロナと共存した経済を前提として、感染防止に努めながら業務を進めてまいりました。
商品面では、中高級ゾーンの水栓ラインアップとして、キッチン用グースネック水栓の白色仕様をベースに、桜柄を加飾した商品を昨年10月に発売しました。和をイメージした住空間と調和のとれる、デザイン性の高い商品であります。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。組立工程では、出荷に合わせた複数回着工による生産により在庫の削減を進めてまいりました。また、工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めており、徐々に稼働率が上がり原価低減に寄与しています。
次の成長に向けた取り組みとしては、生産能力増強のため、本社工場敷地内に新工場棟の増設準備を進めています。また、工場増設に合わせて、本社敷地内にLNGガスによる発電設備とLNGサテライトを設置し、電気と、排熱を利用した蒸気・温水の供給を受けるコージェネレーションシステムの導入を予定しています。エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減が図られ、コストと環境の両面に寄与していく予定です。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要により管工資材商ルートからの高付加価値製品の受注が堅調に推移し、18,603百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面では、売上と同様に高付加価値製品が貢献したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販売経費が減少したこともあり、営業利益は2,331百万円(前年同期比36.8%増)、経常利益は2,390百万円(前年同期比31.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,605百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
当社グループは、当期の通期業績予想を売上高24,000百万円、営業利益2,400百万円としており、これを通期の経営目標としております。通期の経営目標に対する達成率は、売上高77.5%、営業利益97.1%となり、概ね順調ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの生産面や販売面へ及ぼす影響に不確定な部分が多く、当第3四半期までの堅調な業績に陰りが出てくる可能性があり、現時点においては、業績予想を据え置くことといたします。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本における売上高は、住宅設備機器メーカールートでは、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減が見られ、前年同期比5.6%減少しましたが、管工機材商ルートでは、住宅リフォームや巣篭り需要により、高付加価値製品の受注が堅調に推移し、前年同期比9.1%増加し、18,748百万円(前年同期比1.6%増)となりました。セグメント利益は、上記のとおり、高付加価値製品が貢献したこと、また、営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販売経費が減少したこともあり、2,644百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
中国における売上高は、グループ間の取引高の減少により3,002百万円(前年同期比9.2%減)となりました。セグメント利益は、減収に伴い280百万円(前年同期比7.4%減)となりました。一方、中国国内の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で中国現地客先への訪問営業を自粛していますが、オンラインにてお客様との商談を進め、売上確保に努めた結果、315百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加し、28,519百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,003百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、7,499百万円となりました。これは主に未払法人税等が79百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、21,020百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.7%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
