四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における事業環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しております。一方、住宅市場におきましては、4月、5月の新設住宅着工戸数は、持家が増加傾向にありますが、貸家や分譲住宅は減少傾向にあり全体としては力強さを欠きながら推移しています。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、昨年、創業80周年記念モデルとして発売した浴室用水栓・キッチン用水栓の同シリーズとして、「少しの上質」をエッセンスとするデザインコンセプトを共有した、洗面用水栓を発売しました。また、水栓の清掃性に対する要望に対応するべく、汚れが付いても簡単に拭き取ることが出来るように、水栓の外観部に撥水膜コーティングを施した浴室用水栓を発売しました。
海外事業では、5月に、上海において開催された世界最大規模の中国国際キッチン&バス設備展示会に初出展し、ブランドイメージのアップに取り組みました。また、中国国内においては、6月に大連市内にショールームを設置し、メイド・イン・ジャパン品質の強みを訴求しつつ販売力の強化に努めました。
生産面では、昨年新物流棟が竣工し、それに伴い部品在庫棚のレイアウトをゼロベースから見直し、運搬と停滞の“ムダ”をなくし、リードタイムの短縮に取り組んでいます。出荷機能を集約したことにより、受注から生産、出荷まで全工程に渡り、一貫生産工場として効率化を図り、お客様の手元へタイミングよく製品をお届けできる仕組みづくりを進めてまいります。
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、6,094百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面では、原材料価格の下落や為替の影響もあり、営業利益は464百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は524百万円(前年同期比9.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、364百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
当社グループは、当期の通期業績予想を売上高24,500百万円、営業利益1,850百万円としており、これを通期の経営目標としております。通期の経営目標に対する達成率は、売上高24.9%、営業利益25.1%となり、概ね順調に推移しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は6,145百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は503百万円(前年同期比8.3%減)となりました。売上に関しましては、キッチン向けシングルレバー水栓の販売が好調に推移し、住宅設備機器メーカーへの販売が前年同期比2.8%増加したものの、管工機材商ルートへの販売が前年同期比4.0%減少したため、全体では前年比減少しました。利益に関しましては、役員向け株式交付信託制度の導入に伴い、役員株式給付引当金繰入額30百万円を一般管理費として計上したため、営業利益は減少しました。
中国におきましては、グループ間の取引高の減少により、売上高は1,156百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は98百万円(前年同期比1.3%減)といずれも減少しました。中国国内の外部顧客への売上高は、現地での営業活動に注力した結果、67百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、25,665百万円となりました。これは主に現金及び預金が263百万円増加した一方でたな卸資産が151百万円、有形固定資産が71百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、6,927百万円となりました。これは主に電子記録債務が89百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、18,738百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.0%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。