四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しております。住宅市場におきましては、分譲一戸建住宅を中心に持ち直しの傾向がありますが、全体としてはおおむね横ばいで推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、「インテリア」の一つとして、住空間と調和のとれたデザイン性が求められるなか、キッチン水栓のカラーバリエーション展開を進め、中高級ゾーンの水栓ラインアップの充実を図りました。
営業面では、7月のつくば出張所新設に伴い拠点配置の見直しを図り、10月に、北関東営業所を移転し、併せて名称を「宇都宮営業所」に変更しました。営業拠点は、全国4支社17営業所6出張所体制にて、より地域に密着した営業を推し進め、お客様のニーズを収集し、商品づくりに活かしていきます。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、為替・受注の変動に柔軟に対応できる最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。本年10月に本社工場敷地内に物流棟が竣工し、黒野工場に残された倉庫機能を移転しました。物流面にもKPSのノウハウを展開し、お客様の手元へ“さらにタイミングよく”お届けできる仕組みづくりを進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は118億22百万円(前年同期比0.5%増)を確保することができました。利益面では、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は8億17百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益は8億68百万円(前年同期比9.5%減)と減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第3四半期に予算計上しておりました黒野工場設備等の減損および取壊し費用等にかかる特別損失2億94百万円を、当第2四半期決算に計上した為、2億81百万円(前年同期比56.9%減)と大幅に減少しました。
なお、黒野工場跡地に計画しております商業施設の誘致につきましては、早期に実現し、会社業績に寄与するよう進めてまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
日本におきましては、売上高は119億79百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は9億54百万円(前年同期比21.7%減)となりました。売上に関しましては、営業活動に注力し、管工機材ルートへの販売が、前年同期比3.0%増加、住宅設備機器メーカーへの販売が、前年同期比1.4%増加しました。商品では、浴室向けサーモシャワー水栓の販売が引き続き好調で、金額ベースで前年同期比6.4%増加しました。当期間中の銅の建値は高止まりし、前年同期間中との比較で、平均値で約7.2%上昇したことに伴い、当社の原材料価格も高値で推移しました。水栓業界は他社との競合が激化しており、原材料価格増加分を価格に転嫁することが難しく、また社内でのコストダウンも進めてきましたが、吸収しきれず、セグメント利益は減少しました。
中国におきましては、原材料価格の高騰による利益圧迫要因があったものの、グループ間の取引価格の見直しにより、売上高は26億14百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は2億36百万円(前年同期比1,734.9%増)となりました。外部顧客への売上高は、中国現地での人員増による営業強化を行い、92百万円(前年同期比45.8%増)となりました。(セグメント情報記載の前期の外部顧客への売上高1億47百万円からフィリピン子会社への売上84百万円を除いた63百万円との比較)
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少し、251億56百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が6億9百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、68億86百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3億23百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し、182億69百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は72.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少し、41億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5億84百万円の収入(前年同期比4億33百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億14百万円、売上債権の減少3億47百万円、仕入債務の減少2億33百万円、法人税等の支払額4億19百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億81百万円の支出(前年同期比1億28百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億85百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億94百万円の支出(前年同期比4億7百万円の支出増)となりました。これは主に自己株式の取得3億97百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億86百万円であります。