四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況となりました。また、住宅市場におきましても、4月、5月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲住宅共に減少しており、当面、厳しい状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う感染拡大防止対策として、当社では、客先訪問営業を自粛しており、また、当社取引先でも、出社人数の制限、営業活動の自粛、展示会等のイベントの中止、ショールームの休館や営業時間の短縮等の対策がとられました。特別警戒地域の宣言解除に伴い、当社および当社取引先も徐々に通常の営業態勢に戻りつつありますが、第2波的感染者増も見受けられ、一部取引先では感染防止対策による販売・成約状況への悪影響もあり、当社への発注減となって現われております。
大連工場は、前期は春節休暇明けに人員不足により稼働率が低下し、本社工場への輸出品の一部に遅延が発生しましたが、当期は期初から通常稼働しております。フィリピン工場は、感染防止対策のための移動制限措置により従業員の出勤が困難となり、3月17日から5月4日までの操業を停止致しましたが、現在は通常稼働しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、昨年発売しました、汚れが付いても簡単に拭き取ることが出来る撥水膜コーティングを施した浴室用サーモスタット式シャワー水栓が好評をいただいており、シリーズ展開として、撥水仕様のキッチン用シングルレバー水栓を発売しました。
生産面では、受注から生産、出荷まで全工程に亘る一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製造工程自働化に取り組みながら、一層の効率化を図っております。また、昨年12月、本社工場北側に土地23千㎡を取得しておりますが、新工場建設に向け、年度内に着工できるよう準備を進めております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、住宅設備機材メーカールートで新型コロナウイルス感染防止対策の影響による受注減が見られましたが、コロナ禍のなか製品の継続的な供給を維持したことで管工資材商ルートでは一定の売上が確保できたことから、5,971百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益面では、前期から低付加価値品の売上構成比を極力抑え高付加価値商品の販売に注力してきたことから、高付加価値商品の構成比が増加傾向にあること、感染拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこと、及び自働化等による原価低減効果に加え、円高や原料価格が安定推移したことにより、営業利益は797百万円(前年同期比71.5%増)、経常利益は836百万円(前年同期比59.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、576百万円(前年同期比58.4%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は6,035百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は840百万円(前年同期比66.9%増)となりました。売上に関しましては、キッチン向けシングルレバー水栓の販売が好調に推移し、管工機材商ルートへの販売が前年同期比4.0%増加したものの、住宅設備機器メーカーへの販売が前年同期比7.2%減少したため、全体では前年比減少しました。利益に関しましては、前期から低付加価値品の売上構成比を極力抑え高付加価値商品の販売に注力してきたことから、高付加価値商品の構成比が増加傾向にあること、感染拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこと、及び自働化等による原価低減効果に加え、原材料、部品の価格が安定推移したことにより、営業利益は増加しました。
中国におきましては、グループ間の取引高の減少により、売上高は1,109百万円(前年同期比4.1%減)、円高や原料価格の安定推移、及び新型コロナウイルスへの経済対策として実施された社会保険料の減免措置により、営業利益は127百万円(前年同期比30.0%増)となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、現地でのコロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響を受けて、63百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、26,831百万円となりました。これは主に現金及び預金が390百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、6,791百万円となりました。これは主に未払法人税等が367百万円、賞与引当金が362百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、20,039百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。