四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済不安に伴う国内景気の下振れリスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は、持家については引き続き弱含みで推移し、貸家および分譲住宅は底堅い動きとなり、総じて底堅い状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「KVK Innovation」を策定しました。2026年3月期に売上高360億円、営業利益率10%、ROE10%の達成に向け、3つの重点戦略「販売基盤の強化」、「生産基盤の強化」、「サステナビリティ視点での経営基盤の強化」を策定し、取り組みをスタートさせております。
新型コロナウイルス感染症の影響で手洗いによる衛生管理が習慣となり、玄関や2階に手洗い場を設けたいという要望が増え、様々な空間に合わせやすい手洗い水栓が望まれています。このようなニーズに合わせ、4種類の高さが選択でき、めっき、マットブラック、マットホワイトの3色を展開したレバー式立水栓を発売しました。水栓本体の高さのバリエーションが豊富なため、様々な手洗い器に対応でき、カラーバリエーションも豊富なため、スタイリッシュで高級感のある空間にすることができます。
そして次なる成長に向けた取り組みとして、本社工場敷地内に新工場棟2棟が完成し、2023年冬の本格稼働に向けて設備の搬入、設置を計画的に進めております。これにより生産能力のさらなる向上を図ります。
また、新工場棟の建築と同時にコージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルの設置を行い、稼働し始めています。太陽光発電パネルによる発電と、コージェネレーションシステムのガスエンジンによる発電により工場に電気を供給するのと同時に、ガスエンジンから発生する熱を活用し蒸気を発生させ、エネルギーとして有効活用し、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減により、コストと環境の両面に寄与しつつあります。
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、昨年10月に実施した製品価格の値上げによる効果および住宅リフォーム需要が堅調に推移し、7,619百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面では、依然として原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加もありますが、値上げにより粗利率が改善されつつあり、営業利益は667百万円(前年同期比80.6%増)、経常利益は674百万円(前年同期比74.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、405百万円(前年同期比56.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は、7,544百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は650百万円(前年同期比32.5%増)となりました。昨年10月に実施した製品価格の値上げによる効果で、増収増益となりました。
中国におきましては、外部顧客への売上高が前年同期比33.7%減少したことにより売上高は、1,779百万円(前年同期比1.8%減)、原材料価格の高騰及び為替の影響があるものの円安によるグループ間取引価格の見直しにより、セグメント利益は150百万円(前年同期比254.4%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、35,413百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,607百万円減少した一方で、有形固定資産が251百万円、投資有価証券が391百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、10,296百万円となりました。これは主に流動負債が1,286百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、25,116百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.9%(前連結会計年度末は68.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。