四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、米中貿易摩擦による中国の景気後退をうけ中国向け輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、政府による各種政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、分譲一戸建住宅は底堅く推移しているものの、持家、貸家は減少傾向にあり、全体としては力強さを欠いております。
このような状況のなか、当社グループは、引き続きお客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
営業面においては、国内では、お客様のところに頻繁に足を運び、お客様のニーズを収集し、積極的に商品提案を行っております。前期採用された住宅設備機器メーカー向けバス用、キッチン用のシングルレバー水栓や、キッチン用浄水カートリッジ内蔵型水栓等の新商品の販売が好調で、引き続き当期の売上を牽引しております。海外では、前期に中国大連に設置したショールームに現地のお客様を招待し、順調に受注しております。商品の品質、機能をアピールしながらお客様との関係を強化し、新規受注につなげていきます。
昨年取り壊した旧本社工場の跡地は、2020年5月末までに全商業施設が順次開業していく予定です。来期からは、既存保有の名古屋金山のオフィスビルや、昨年取得した日本橋浜町のオフィスビルと合わせて安定的な不動産収益を計上していく予定であります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、新商品の販売が順調に推移し、一部消費税の駆け込み需要もあり、18,289百万円(前年同期比1.4%増)となりました。また、為替、原料価格変動を主要因として、営業利益は1,703百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益は1,824百万円(前年同期比24.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の利益引き下げ要因となりました旧本社工場の取壊し・整地が終了したことから1,278百万円(前年同期比78.5%増)となりました。
当社グループは、当期の通期業績予想を売上高24,500百万円、営業利益1,850百万円としており、これを通期の経営目標としております。通期の経営目標に対する達成率は、売上高74.6%、営業利益92.1%となり、概ね順調に推移しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は、管工機材商ルートでは前年同期比0.9%減少しましたが、住宅設備機器メーカールートでは、前述のように、前期に新規採用されましたキッチン用シングルレバー水栓やキッチン用浄水カートリッジ内蔵型水栓の販売が引き続き好調で前年同期比2.4%増加し、18,447百万円(前年同期比1.0%増)となりました。営業利益は、増収要因のほか、原材料価格の安定もあり1,821百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
中国におきましては、売上高は、グループ間の取引高の減少により3,305百万円(前年同期比12.2%減)となりました。営業利益は、減収に伴い302百万円(前年同期比2.9%減)となりました。一方、中国国内の外部顧客への売上高は、大連に設置したショールームを活用して商品説明会を開催するなど販売ルートとの関係強化に注力した結果、208百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、26,640百万円となりました。これは主に現金及び預金が631百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、7,166百万円となりました。これは主に未払法人税等が131百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、19,473百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.1%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。