四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済・社会活動が大きく制限を受けた結果、景気が急速に減速するなど、厳しい状況となりました。また、住宅市場におきましても、4月から8月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲住宅共に前年を下回り、弱含みの推移となりました。
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に伴い、当社および当社取引先も徐々に通常の営業態勢に戻りつつありますが、当社におきましては、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を定め、コロナと共存した経済を前提として営業・生産活動をするとともに引き続き感染防止に努めております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、生活スタイルが多様化し、アパートやマンション、二世帯住宅など間口の狭いスペースに収まるコンパクトキッチンの需要が高まっているなか、コンパクトキッチンに対応した、短いL型吐水パイプのシングルレバー水栓を発売しました。
営業面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新設住宅市場の停滞に伴い受注が減少する一方で、住宅リフォーム需要により管工機材商ルートからの高付加価値製品の受注が堅調に推移し、また、テレワークの普及で在宅時間が増えたことによる巣篭り需要によりホームセンターからの受注も堅調で、全体として予想より小幅な落ち込みとなりました。
生産面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減に備え、収益確保のため、原材料・部品の調達ルートの見直しや一部内製化を含めた原価低減活動を徹底してまいりました。また、工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めておりますが、徐々に稼働率が上がり、原価低減に寄与しております。
海外での販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で中国現地客先への訪問営業を自粛していますが、オンラインでの商談を進め、売上確保に努めております。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の停滞から、11,828百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面では、売上と同様に高付加価値製品が貢献したこと、為替・原材料等の価格が安定推移していること、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこともあり、営業利益は1,627百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益は1,680百万円(前年同期比48.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,146百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は、管工機材商ルートからの高付加価値製品の受注が堅調に推移し、管工機材商ルートでは前年同期比4.7%増加しましたが、住宅設備機器メーカールートでは、前述のように、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の停滞から、前年同期比9.2%減少した結果、11,968百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は、売上と同様に高付加価値製品が貢献したこと、為替・原材料等の価格が安定推移していること、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこともあり、1,706百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
中国におきましては、売上高は、グループ間の取引高の減少により2,096百万円(前年同期比9.9%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、240百万円(前年同期比6.8%減)となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、現地でのオンラインでの商談を進めた結果、168百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、27,599百万円となりました。これは主に現金及び預金が314百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、6,936百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が332百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し、20,663百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.9%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、4,996百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,140百万円の収入(前年同期比704百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,682百万円、売上債権の減少110百万円、たな卸資産の減少30百万円、法人税等の支払額533百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは597百万円の支出(前年同期比224百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出468百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出(前年同期比1百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額225百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済・社会活動が大きく制限を受けた結果、景気が急速に減速するなど、厳しい状況となりました。また、住宅市場におきましても、4月から8月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲住宅共に前年を下回り、弱含みの推移となりました。
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に伴い、当社および当社取引先も徐々に通常の営業態勢に戻りつつありますが、当社におきましては、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を定め、コロナと共存した経済を前提として営業・生産活動をするとともに引き続き感染防止に努めております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、生活スタイルが多様化し、アパートやマンション、二世帯住宅など間口の狭いスペースに収まるコンパクトキッチンの需要が高まっているなか、コンパクトキッチンに対応した、短いL型吐水パイプのシングルレバー水栓を発売しました。
営業面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新設住宅市場の停滞に伴い受注が減少する一方で、住宅リフォーム需要により管工機材商ルートからの高付加価値製品の受注が堅調に推移し、また、テレワークの普及で在宅時間が増えたことによる巣篭り需要によりホームセンターからの受注も堅調で、全体として予想より小幅な落ち込みとなりました。
生産面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減に備え、収益確保のため、原材料・部品の調達ルートの見直しや一部内製化を含めた原価低減活動を徹底してまいりました。また、工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めておりますが、徐々に稼働率が上がり、原価低減に寄与しております。
海外での販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で中国現地客先への訪問営業を自粛していますが、オンラインでの商談を進め、売上確保に努めております。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の停滞から、11,828百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面では、売上と同様に高付加価値製品が貢献したこと、為替・原材料等の価格が安定推移していること、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこともあり、営業利益は1,627百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益は1,680百万円(前年同期比48.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,146百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は、管工機材商ルートからの高付加価値製品の受注が堅調に推移し、管工機材商ルートでは前年同期比4.7%増加しましたが、住宅設備機器メーカールートでは、前述のように、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の停滞から、前年同期比9.2%減少した結果、11,968百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は、売上と同様に高付加価値製品が貢献したこと、為替・原材料等の価格が安定推移していること、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこともあり、1,706百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
中国におきましては、売上高は、グループ間の取引高の減少により2,096百万円(前年同期比9.9%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、240百万円(前年同期比6.8%減)となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、現地でのオンラインでの商談を進めた結果、168百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、27,599百万円となりました。これは主に現金及び預金が314百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、6,936百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が332百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し、20,663百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.9%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、4,996百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,140百万円の収入(前年同期比704百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,682百万円、売上債権の減少110百万円、たな卸資産の減少30百万円、法人税等の支払額533百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは597百万円の支出(前年同期比224百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出468百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出(前年同期比1百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額225百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。