四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の第7波の感染拡大が見込まれるなか、社会経済活動に制限を設けない動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期紛争による原材料およびエネルギー価格の高止まり、為替相場における急激な円安に見舞われ、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、住宅市場におきましては、4月、5月の新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は底堅く推移しているものの持家は弱い動きとなり全体累計では、前年比やや減少となりました。今後、マンション価格の高騰および建築資材の高騰による戸建住宅価格の上昇により、住宅取得マインドの低下が懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Innovation for 2022」に掲げた水まわり商品を通して、環境にやさしく快適な水まわりによる生活の豊かさの実現に向け、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響で衛生面に対する意識が高くなり、玄関や2階に2台目の洗面台を設けたいという要望が増え、コンパクトで省スペースな洗面台が望まれています。このようなニーズに合わせコンパクトな洗面台にもマッチするスリムボディ洗面用水栓を発売しました。従来からの使い勝手を維持しながらスリムな外観を実現しました。
当社は、KPS(KVK Production System)活動を柱に最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。多品種少量生産に対応すべく、組立工程では段取り時間の短縮、また、物流工程では受注、ピッキング、梱包、出荷までのリードタイム短縮にそれぞれ取り組み、生産性の向上に努めています。受注から出荷までのリードタイム短縮を図り、お客様の手元へタイミングよくお届けできる仕組みづくりを進めていきます。
また、生産能力増強のための新工場棟の増設は、本年度の完成に向けて順調に進捗しております。
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要の高まりやCM効果により、7,070百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面では、4月より一部製品価格の値上げを行いましたが、値上げ額を算定した時期よりもさらに原材料価格が上昇し円安が高止まりした事による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は369百万円(前年同期比62.7%減)、経常利益は385百万円(前年同期比62.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、258百万円(前年同期比63.4%減)となりました。想定を上回る原材料価格の高騰や円安傾向による製造コスト増加に対し、10月以降再度の値上げによる価格改定を行い収益を改善していきます。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は6,949百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は490百万円(前年同期比54.5%減)となりました。売上に関しましては、住宅設備機器メーカーからの受注が順調に推移し、前年同期比9.6%増加しました。利益に関しましては、原材料価格の高止まりや急激な円安による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は減少しました。
中国におきましては、中国国内の外部顧客への売上高およびグループ間の取引高の増加により、売上高は1,811百万円(前年同期比32.5%増)、原材料価格の高騰及び為替の影響があるもののグループ間取引価格の見直しによる売上の増加に伴い、営業利益は42百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、32,344百万円となりました。これは主に現金及び預金が363百万円減少した一方で、有形固定資産が372百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、8,901百万円となりました。これは主に未払法人税等が167百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、23,443百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.5%(前連結会計年度末は72.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。