四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における事業環境は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、複数の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチンの接種が高齢者および医療従事者より始まっていますが、感染再拡大リスクが払拭されない状況下で依然として厳しい状況が継続しています。また、住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや在宅勤務による住環境改善のニーズの高まりもあり、4月、5月の新設住宅着工戸数は前年比やや持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、欧米や中国での木材需要の高まりもあり国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化しはじめており、住宅市場の景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
商品面では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で衛生面に対する意識が高まっているなか、乾電池仕様の手洗い用タッチレス水栓を発売しました。100V電源工事が不要で既存の単水栓からの置き換えも可能です。また、レバーやハンドルに触れることなく衛生的に使用できるため、ご家庭はもちろん、不特定多数の方が使われる公共施設などの衛生対策にもご利用いただいています。
海外事業面では、5月に上海において開催された中国国際キッチン&バス設備展覧会に出展しました。当社は、和を感じさせる空間をテーマにデザインされたブースに、撥水膜コーディングを施した浴室用サーモスタット式シャワー水栓やキッチン用シングルレバー水栓、桜柄を加飾したシングルレバー水栓などを展示し、実演を交えた紹介により、ご来場者の皆様に日本の技術、品質を実感して頂き高い評価を頂戴しました。
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。組立工程では、量の変動に柔軟に対応できるラインづくりに取り組んでいます。ライン側に完成品ストアを構え、物流がストアからピッキングし、引かれた順番に生産を仕掛け、出荷に合わせた複数回着工により、受注から出荷までのリードタイム短縮を図り、在庫削減につなげています。
また、生産能力増強のための新工場棟の建設は、年内に着工できるよう準備を進めています。
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要により管工資材商ルートからの受注が堅調に推移したことや、住宅設備メーカーでの新規採用もあり、6,871百万円(前年同期比15.1%増)となりました。利益面では、銅仕入価格高騰の影響があったものの、売上の増加に伴い、営業利益は992百万円(前年同期比24.6%増)、経常利益は1,014百万円(前年同期比21.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、706百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は6,803百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,079百万円(前年同期比28.4%増)となりました。売上に関しましては、住宅リフォーム需要により管工機材商ルートへの販売が前年同期比13.9%増加したことや、住宅設備機器メーカーへの販売では、新規採用含め受注が回復し、前年同期比11.2%増加しました。利益に関しましては、銅仕入価格高騰の影響があったものの、売上の増加に伴い営業利益は増加しました。
中国におきましては、グループ間の取引高の増加により、売上高は1,366百万円(前年同期比23.1%増)、原材料価格の高騰及び為替の影響により、営業利益は40百万円(前年同期比67.8%減)となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、オンラインでの商談を進めながら徐々に訪問営業を再開し、代理店や物件への新規採用に努めた結果、140百万円(前年同期比122.6%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、30,203百万円となりました。これは主に現金及び預金が509百万円減少した一方で、棚卸資産が197百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、7,693百万円となりました。これは主に未払法人税等が531百万円、賞与引当金が400百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、22,509百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.5%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。