四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 11:44
【資料】
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【項目】
34項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより感染状況にも改善傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが見られましたが、足元では新たな変異株の出現による感染の再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いています。住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや引き続き巣ごもりによる住環境改善のニーズの高まりもあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Innovation for 2022」に示すとおり、水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにできる様、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
昨年10月より、新CM「ハーッスイ!」篇を全国に公開し、当社の撥水水栓を名指しで購入頂けるなど大変反響を頂きました。本製品は、表面にKVK独自のナノテクノロジーによる撥水膜コーティングを施しており、汚れが付きにくく簡単に拭き取りができる特長があります。今後も撥水技術を活用した商品展開を進めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で衛生に対する意識が高まり、手洗い、うがいの習慣が定着し、洗面用水栓の需要が高まっているなか、外径を抑えたコンパクトな設計によりデザイン性が高い洗面用ホース引出し式シングルレバー水栓を発売しました。
当社は、KPS(KVK Production System)活動を柱に最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めており、組立工程では量の変動に柔軟に対応できるラインづくりに取り組んでいます。また、本社工場に生産能力増強の為の新工場棟の増設を進めており、本年は2棟の建設着工、完成に向けて計画的に進めていきます。
海外での販売は、新たな変異株の影響もあり、引続き中国現地客先への訪問営業を自粛していますが、地道にオンラインでの商談やSNSでの情報発信に努め、客先との深耕を図り売上拡大につなげています。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、CM効果や巣ごもりによる住宅リフォーム需要により受注が堅調に推移し、20,745百万円(前年同期比11.5%増)となりました。利益面では、生産性向上によるコストダウンに努めたものの、原材料価格の高騰や円安傾向による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は1,980百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益は1,975百万円(前年同期比17.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,347百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は20,503百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は2,419百万円(前年同期比8.5%減)となりました。売上に関しましては、住宅リフォーム需要により管工機材商ルートへの販売が前年同期比10.0%増加したこと、住宅設備メーカールートへの販売では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた前年の受注減から回復の兆しが見られ前年同期比10.7%増加しました。利益に関しましては、原材料価格の高騰や円安傾向による製造コスト増加により、営業利益は減少しました。
中国におきましては、売上高はグループ間の取引高の増加により4,223百万円(前年同期比40.6%増)、営業利益は、原材料価格の高騰や円安傾向による製造コスト増加により8百万円(前年同期比96.9%減)となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、オンラインでの商談やSNSでの情報発信により代理店や物件への新規採用に努めた結果、523百万円(前年同期比65.7%増)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加し、31,374百万円となりました。これは主に棚卸資産が675百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,287百万円となりました。これは主に電子記録債務が551百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が85百万円、未払法人税等が638百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し、23,087百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は245百万円であります。

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