有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 9:32
【資料】
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【項目】
112項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,470,6384,470,638-
(2)受取手形及び売掛金5,820,130
(3)電子記録債権3,145,480
貸倒引当金(*)△5,000
8,960,6118,960,611-
(4)投資有価証券670,554670,554-
資産計14,101,80414,101,804-
(1)支払手形及び買掛金1,846,0411,846,041-
(2)電子記録債務2,832,9562,832,956-
(3)リース債務(流動負債)11,58711,56026
(4)未払法人税等568,361568,361-
(5)設備関係支払手形143,609143,609-
(6)営業外電子記録債務56,67456,674-
(7)リース債務(固定負債)28,51427,979535
負債計5,487,7455,487,183562

(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,727,4124,727,412-
(2)受取手形及び売掛金6,354,183
(3)電子記録債権3,232,205
貸倒引当金(*)△5,200
9,581,1889,581,188-
(4)有価証券及び投資有価証券941,916941,916-
資産計15,250,51615,250,516-
(1)支払手形及び買掛金1,873,1001,873,100-
(2)電子記録債務2,869,4432,869,443-
(3)リース債務(流動負債)26,98426,92855
(4)未払法人税等464,200464,200-
(5)設備関係支払手形30,62430,624-
(6)営業外電子記録債務91,97291,972-
(7)リース債務(固定負債)71,53870,672865
負債計5,427,8635,426,942920

(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払法人税等、(5)設備関係支払手形、(6)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
非上場株式40,56140,561

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内(千円)1年超(千円)
現金及び預金4,470,638-
受取手形及び売掛金5,820,130-
電子記録債権3,145,480-
投資有価証券
その他有価証券 債券(社債)
300,000-
合計13,736,250-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内(千円)1年超(千円)
現金及び預金4,727,412-
受取手形及び売掛金6,354,183-
電子記録債権3,232,205-
投資有価証券
その他有価証券 債券(社債)
-400,000
合計14,313,800400,000

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務11,5879,0438,3448,3442,781-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務26,98426,98426,98416,700869-

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