有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月29日)現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢などによって影響を受ける可能性がある事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 経済動向による影響
当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する商品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理基準に従い商品を製造しておりますが、全ての商品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。素材価格の高騰から、材料価格が上昇傾向にあり、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の素材価格高騰によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、中国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループは、為替リスクを回避するため円建取引を原則としておりますが、中国における子会社で現地生産・現地販売による外貨建取引があり為替変動によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県(岐阜市・加茂郡・飛騨市)・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。