KVK（6484）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 23億1800万
2014年6月30日 +12.29%: 26億295万
2014年9月30日 -7.38%: 24億1087万
2014年12月31日 +2.13%: 24億6233万
2015年3月31日 +0.51%: 24億7483万
2015年6月30日 -6.08%: 23億2437万
2015年9月30日 +4.93%: 24億3899万
2015年12月31日 +6.62%: 26億57万
2016年3月31日 +0.28%: 26億793万
2016年6月30日 -0.85%: 25億8579万
2016年9月30日 -5.11%: 24億5357万
2016年12月31日 +5.89%: 25億9820万
2017年3月31日 +9.04%: 28億3295万
2017年6月30日 -4.8%: 26億9695万
2017年9月30日 -2.61%: 26億2645万
2017年12月31日 +5.87%: 27億8055万
2018年3月31日 +3.2%: 28億6944万
2018年6月30日 -1.77%: 28億1863万
2018年9月30日 -1.02%: 27億8977万
2018年12月31日 +3.99%: 29億106万
2019年3月31日 -2.11%: 28億3979万
2019年6月30日 -3.14%: 27億5075万
2019年9月30日 +2.73%: 28億2594万
2019年12月31日 +2.79%: 29億478万
2020年3月31日 +2.38%: 29億7404万
2020年6月30日 -6.36%: 27億8503万
2020年9月30日 -3.7%: 26億8196万
2020年12月31日 +11.19%: 29億8202万
2021年3月31日 +15.53%: 34億4528万
2021年6月30日 -0.54%: 34億2673万
2021年9月30日 +4.35%: 35億7584万
2021年12月31日 +11.78%: 39億9693万
2022年3月31日 +4.85%: 41億9078万
2022年6月30日 -4.88%: 39億8621万
2022年9月30日 +0.55%: 40億828万
2022年12月31日 +10.55%: 44億3110万
2023年3月31日 +1.41%: 44億9339万
2023年6月30日 -4.23%: 43億324万
2023年9月30日 -9.07%: 39億1300万
2023年12月31日 -13.65%: 33億7903万
2024年3月31日 -20.24%: 26億9506万
2024年6月30日 -2.74%: 26億2127万
2024年9月30日 -2.51%: 25億5540万
2024年12月31日 +8.82%: 27億8091万
2025年3月31日 +1.33%: 28億1780万
2025年6月30日 -11.57%: 24億9169万
2025年9月30日 -29.72%: 17億5128万
2025年12月31日 -58.39%: 7億2864万
2026年3月31日 -4.47%: 6億9610万

個別

2014年3月31日: 23億1800万
2015年3月31日 +6.77%: 24億7483万
2016年3月31日 +5.38%: 26億793万
2017年3月31日 +8.63%: 28億3295万
2018年3月31日 +1.29%: 28億6944万
2019年3月31日 -1.03%: 28億3979万
2020年3月31日 +4.73%: 29億7404万
2021年3月31日 +15.84%: 34億4528万
2022年3月31日 +21.64%: 41億9078万
2023年3月31日 +7.22%: 44億9339万
2024年3月31日 -40.02%: 26億9506万
2025年3月31日 +4.55%: 28億1780万
2026年3月31日 -75.3%: 6億9610万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
負債は前連結会計年度末に比べ2,424百万円減少し、5,526百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,121百万円減少したことによります。
(純資産)
2026/06/23 10:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/23 10:00