KVK(6484)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - フィリピンの推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 220万
- 2018年9月30日 +112.09%
- 468万
- 2018年12月31日 +7.24%
- 502万
- 2019年3月31日 +1.71%
- 510万
- 2019年6月30日
- -300万
- 2019年9月30日 -5.36%
- -316万
- 2019年12月31日
- 879万
- 2020年3月31日 +54.27%
- 1356万
- 2020年6月30日
- -262万
- 2020年9月30日
- 136万
- 2020年12月31日 +122.42%
- 303万
- 2021年3月31日 +261.17%
- 1096万
- 2021年6月30日 -47.68%
- 573万
- 2021年9月30日 +45.56%
- 835万
- 2021年12月31日 +23.73%
- 1033万
- 2022年3月31日 +59.46%
- 1647万
- 2022年6月30日 -99.54%
- 76,000
- 2022年9月30日
- -515万
- 2022年12月31日
- -158万
- 2023年3月31日
- -36万
- 2023年6月30日
- 205万
- 2023年9月30日 +160.31%
- 535万
- 2023年12月31日 +13.81%
- 609万
- 2024年3月31日 +216.86%
- 1930万
- 2024年9月30日
- -487万
- 2025年3月31日
- 612万
- 2025年9月30日 -54.33%
- 279万
- 2026年3月31日 +344.9%
- 1243万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 10:00
3.主要な顧客ごとの情報日本 中国 フィリピン 合計 9,233,691 593,936 25,180 9,852,808
(単位:千円) - #2 事業等のリスク
- (6) 海外での事業活動2026/06/23 10:00
当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
(7) 為替相場の変動 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/06/23 10:00
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 中国 372 (1) フィリピン 30 (-) 合計 1,022 (153)
(2) 提出会社の状況 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 10:00
日本 中国 フィリピン 合計 8,766,005 638,127 20,250 9,424,383 - #5 沿革
- 2【沿革】2026/06/23 10:00
1949年1月 給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。 2011年10月 子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。西日本支社を設置。 2013年7月2014年6月2016年4月2016年9月2018年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。海外事業室を設置。KVK金山ビル(名古屋市熱田区)完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社KVK PHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)。登記上の商号を株式会社KVKと変更。岐阜県加茂郡富加町に本店移転。 2021年6月 関東支社をKVK日本橋浜町ビル(東京都中央区)に移転。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。2026/06/23 10:00
当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。
新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの3拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中国におきましては、グループ間の売上高増加に伴い、売上高は7,072百万円(前年同期比7.0%増)、原価の上昇もあり、セグメント利益は248百万円(前年同期比30.0%減)となりました。2026/06/23 10:00
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
② キャッシュ・フローの状況