固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額769,685千円には、セグメント間消去△2,054,786千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,824,471千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 8:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額279,013千円には、セグメント間消去△2,170,672千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,449,686千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。2014/06/26 8:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。

2014/06/26 8:34

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2014/06/26 8:34

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2014/06/26 8:34

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び車両運搬具 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 8:34

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	43千円	1,434千円

2014/06/26 8:34

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	338千円	48千円
その他(工具、器具及び備品)	111	1
計	449	50

2014/06/26 8:34

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	32,334千円	26,870千円
機械装置及び運搬具	29,675	7,383
その他(工具、器具及び備品及び借地権)	8,287	1,163
計	70,297	35,416

2014/06/26 8:34

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/26 8:34

#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 富加工場めっき設備の新設 329,267千円
2.無形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウェア 販売管理システムの取得 284,850千円2014/06/26 8:34

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 8:34

#13 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
自製機械及び金型等の固定資産への振替高(千円)	22,577	19,575

2014/06/26 8:34

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な資産の譲渡)
当社は下記のとおり固定資産を譲渡することといたしました。
1.譲渡の理由

2014/06/26 8:34

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 8:34