有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当連結会計年度内に、当社の主要工場である富加工場内にめっき設備を導入し、一貫生産工場となっております。この設備投資を契機に固定資産管理システムを見直し、過去の有形固定資産の処分・更新実績や生産設備の使用状況等、保有している有形固定資産の内容を精査し、減価償却方法を検討した結果、生産設備は耐用年数にわたり長期安定的に稼働していること及び急激な技術的、経済的陳腐化は見られないことが確認されました。今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法の方が有形固定資産の実態をより適切に反映できるものと判断したものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。