#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (従業員より収受する受取家賃の計上区分の変更にともなう表示方法の変更)
従来、従業員社宅について、借上物件は支払家賃を「販売費及び一般管理費」に計上し、従業員より収受する受取家賃を「営業外収益」の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より当該受取家賃を「販売費及び一般管理費」の支払家賃の控除項目として処理する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた36,266千円は、「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行っております。
2016/06/30 9:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績につきましては、上期の住宅市況の回復遅れが影響し、売上高は233億82百万円(前期比1.4%減)となりました。利益面につきましては、グループ一丸となってトータルのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めた結果、営業利益は19億2百万円(前期比10.7%増)となりました。
② 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の45百万円の収益(純額)に対し、1億6百万円の収益(純額)となりました。これは主に受取賃貸料が29百万円、作業屑売却益が22百万円、為替差益が45百万円発生したことによります。
2016/06/30 9:17