固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額2,147,684千円には、セグメント間消去△2,072,946千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,220,630千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。
4.表示方法の変更に伴い、セグメント利益又は損失の組み替えを行っております。この結果、日本で36,266千円セグメント利益が増加しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,006,636千円には、セグメント間消去△1,729,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,736,092千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。2016/06/30 9:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び車両運搬具 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:17

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	417千円
機械装置及び運搬具	289	334
計	289	752

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	257千円	-千円
その他(工具、器具及び備品)	50	-
土地	1,640	-
計	1,948	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,315千円	2,873千円
機械装置及び運搬具	6,653	21,458
その他(工具、器具及び備品)	3,302	1,133
計	13,271	25,464

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
自製機械及び金型等の固定資産への振替高(千円)	25,103	33,035
販売費(給料及び手当)への振替高(千円)	21,620	15,290

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産について
資産は、前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加し、228億69百万円となりました。これは主に固定資産が10億40百万円増加した一方、たな卸資産が3億42百万円減少したことによります。
② 負債について

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:17