新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成20年6月26日定時株主総会並びに平成20年6月26日取締役会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6(社外取締役を除く)当社監査役 1(社外監査役を除く)
新株予約権の数(個) ※	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 5,500 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	自 平成20年6月27日至 平成50年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2 (注)5資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である「権利行使開始日」から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ケ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の新株予約権の行使条件については、定時株主総会および当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び対象監査役との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2018/06/29 9:32

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与日	平成20年6月26日	平成21年6月25日	平成22年6月25日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与日	平成23年7月15日	平成24年7月19日	平成25年7月17日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与日	平成26年7月17日	平成27年7月16日	平成28年7月15日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成29年ストック・オプション
付与日	平成29年7月13日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/29 9:32

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(株式併合による減少)	644	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	84,000	43,449	-	-
保有自己株式数	1,004	-	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による譲渡による株式数は含めておりません。
2.当事業年度の株式数のうち、「その他(株式併合による減少)」に係る株式数644株は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で併合を行ったことに伴う減少であります。

2018/06/29 9:32

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.平成29年6月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を行っております。

2018/06/29 9:32

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/29 9:32

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年6月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

2018/06/29 9:32

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/29 9:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	126,860	90,249
(うち新株予約権(千円))	(126,860)	(90,249)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,402,929	18,600,091

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	249,864	178,338
(うち新株予約権(株))	(249,864)	(178,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/06/29 9:32