有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	18,422	16,268

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 1名	当社取締役 8名 当社監査役 1名	当社取締役 8名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 34,000株	普通株式 62,500株	普通株式 52,000株
付与日	平成20年6月26日	平成21年6月25日	平成22年6月25日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成20年6月27日 至 平成50年6月26日	自 平成21年6月26日 至 平成51年6月25日	自 平成22年6月26日 至 平成52年6月25日

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 63,000株	普通株式 70,000株	普通株式 28,000株
付与日	平成23年7月15日	平成24年7月19日	平成25年7月17日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成23年7月19日 至 平成53年7月18日	自 平成24年7月20日 至 平成54年7月19日	自 平成25年7月18日 至 平成55年7月17日

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 26,000株	普通株式 24,500株	普通株式 30,500株
付与日	平成26年7月17日	平成27年7月16日	平成28年7月15日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年7月18日 至 平成56年7月17日	自 平成27年7月17日 至 平成57年7月16日	自 平成28年7月19日 至 平成58年7月18日

	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,000株
付与日	平成29年7月13日
権利確定条件	新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年7月14日 至 平成59年7月13日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	17,500	31,500	26,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	12,000	16,500	13,500
未確定残	5,500	15,000	12,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	12,000	16,500	13,500
権利行使	12,000	16,500	13,500
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	36,000	47,500	21,500
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	19,000	22,000	8,000
未確定残	17,000	25,500	13,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	19,000	22,000	8,000
権利行使	19,000	22,000	8,000
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	21,500	23,000	30,500
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	8,500	8,500	6,500
未確定残	13,000	14,500	24,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	8,500	8,500	6,500
権利行使	8,500	8,500	6,500
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成29年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	14,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	14,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)平成29年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2	2	2
行使時平均株価 (円)	1,440	1,440	1,440
付与日における公正な評価単価 (円)	452.00	192.62	249.48

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2	2	2
行使時平均株価 (円)	1,440	1,440	1,440
付与日における公正な評価単価 (円)	400.72	376.00	848.00

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2	2	2
行使時平均株価 (円)	1,440	1,440	1,440
付与日における公正な評価単価 (円)	850.00	834.00	604.00

	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,162.00

(注)平成29年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	33.6%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	21円/株
無リスク利子率(注)4	0.34%

(注)1.15年間(平成14年7月から平成29年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間の最終日から前後3ヶ月以内に到来する超長期国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。