6484 KVK

6484
2026/07/17
時価
193億円
PER 予
8.48倍
2010年以降
3.65-16.19倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.31-0.95倍
(2010-2026年)
配当 予
3.66%
ROE 予
7.14%
ROA 予
6.06%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額938,751千円には、セグメント間消去△2,488,651千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,427,403千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/29 9:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額3,176,397千円には、セグメント間消去△2,278,866千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,455,264千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。2020/06/29 9:36
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び車両運搬具 5~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:36
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具978千円3,385千円
土地59-
その他(工具、器具及び備品)-88
1,0373,474
2020/06/29 9:36
#5 固定資産売却益の注記
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械及び装置153千円-千円
車両運搬具271-
土地265-
691-
2020/06/29 9:36
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物20,082千円1,202千円
機械装置及び運搬具9,4988,316
その他(工具、器具及び備品)1,4921,061
31,07310,580
2020/06/29 9:36
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2020/06/29 9:36
#8 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
土地 本社工場隣接地の取得 267,873千円
機械及び装置 自働加工機の取得 179,425千円
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/06/29 9:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の支出(前期比685百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,544百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 9:36
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,748,468千円)及び、工場再編に伴う工場跡地の固定資産から投資不動産への振替(356,013千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は改装工事(1,677千円)であり、主な減少額は売却(31,707千円)及び、減損損失(58,106千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事(9,900千円)であり、主な減少額は減価償却費(11,936千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事(3,956千円)であり、主な減少額は減価償却費(12,272千円)であります。
2020/06/29 9:36
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
2020/06/29 9:36
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:36
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:36

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