生産面では、一昨年、本社工場敷地内に物流棟が竣工し、受注から生産、出荷まで全工程に亘る一貫生産体制が整ったことで、リードタイム短縮を図ることが出来ました。今後も各工程が連携し、自働化も推進しながら、さらなる効率化を目指してまいります。昨年12月には、工場拡張と研修棟建設を視野に入れ、本社工場北側の隣地23千㎡を取得しております。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、住宅設備メーカーでの前期新規採用品の販売が順調に推移し、また、一部消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、24,531百万円(前期比1.6%増)となりました。利益面では、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果のほか、円高や原料価格の安定推移により、営業利益は2,345百万円(前期比29.3%増)となりました。また、営業利益の増加により経常利益は2,523百万円(前期比30.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の利益引き下げ要因となりました旧本社工場の取壊し・整地が終了したことから1,701百万円(前期比84.0%増)となりました。
セグメント毎の業績については以下の通りであります。
2020/06/29 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
