#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益調整額△321,138千円には、セグメント間取引消去19,186千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,475千円及び棚卸資産の調整額△27,849千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益調整額△252,434千円には、セグメント間取引消去22,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,517千円及び棚卸資産の調整額13,194千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2021/11/12 12:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、従前、顧客に対して支払われる対価として認識していた「未払金」を「返金負債」として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、30,779百万円となりました。これは主に現金及び預金が196百万円減少した一方で、棚卸資産が555百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、7,875百万円となりました。これは主に未払法人税等が257百万円、その他に含まれる未払消費税等が266百万円減少したことによります。
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