#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益調整額△597,080千円には、セグメント間取引消去26,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629,133千円、棚卸資産の調整額6,003千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益調整額△458,595千円には、セグメント間取引消去35,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,386千円、棚卸資産の調整額24,006千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2022/02/14 11:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、従前、顧客に対して支払われる対価として認識していた「未払金」を「返金負債」として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加し、31,374百万円となりました。これは主に棚卸資産が675百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,287百万円となりました。これは主に電子記録債務が551百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が85百万円、未払法人税等が638百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し、23,087百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は245百万円であります。2022/02/14 11:44