2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は東京都に所有している賃貸用オフィスビルの一部を当社が使用することにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更したことによる減少(1,717,842千円)、及び減価償却費(20,145千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(20,145千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都に所有している賃貸用オフィスビルの一部を当社が使用することにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更したことによる増加(1,717,842千円)であり、主な減少額は減価償却費(36,462千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(18,922千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,041千円)であります。
4.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。
2023/06/23 9:07
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