有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,355,435	617,447
	期中増減額	△1,737,988	△20,145
	期末残高	617,447	597,301
期末時価		814,416	814,416
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	443,041	2,124,541
	期中増減額	1,681,499	△22,118
	期末残高	2,124,541	2,102,422
期末時価		1,905,156	1,849,820

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は東京都に所有している賃貸用オフィスビルの一部を当社が使用することにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更したことによる減少(1,717,842千円)、及び減価償却費(20,145千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(20,145千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都に所有している賃貸用オフィスビルの一部を当社が使用することにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更したことによる増加(1,717,842千円)であり、主な減少額は減価償却費(36,462千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(18,922千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,041千円)であります。
4.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	61,218	61,956
賃貸費用	28,698	27,368
差額	32,519	34,588
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	109,771	107,325
賃貸費用	141,713	73,124
差額	△31,942	34,200

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。