有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	54,117	54,117
	期中増減額	-	2,102,337
	期末残高	54,117	2,156,454
期末時価		35,988	2,153,696
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	474,838	465,531
	期中増減額	△9,306	△2,036
	期末残高	465,531	463,494
期末時価		428,934	400,894

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,748,468千円)及び、工場再編に伴う工場跡地の固定資産から投資不動産への振替(356,013千円)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事(2,061千円)であり、主な減少額は減価償却費(11,367千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	4,424	6,265
賃貸費用	305	2,442
差額	4,119	3,822
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	26,257	37,205
賃貸費用	22,923	24,701
差額	3,333	12,504
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。