有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式280,112株のうち、役員向け株式交付信託が保有する250,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する30,000株を除いた112株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び65株含めて記載しております。
3.「金融機関」の欄には、日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)が所有している、役員向け株式交付信託が保有する2,500単元、従業員向け株式交付信託が保有する300単元が含まれております。
| 2019年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 8 | 8 | 99 | 23 | 1 | 1,046 | 1,186 | - |
| 所有株式数 (単元) | 2,695 | 11,770 | 67 | 29,668 | 1,639 | 34 | 37,478 | 83,351 | 11,978 |
| 所有株式数 の割合(%) | 3.23 | 14.12 | 0.08 | 35.59 | 1.96 | 0.04 | 44.96 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式280,112株のうち、役員向け株式交付信託が保有する250,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する30,000株を除いた112株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び65株含めて記載しております。
3.「金融機関」の欄には、日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)が所有している、役員向け株式交付信託が保有する2,500単元、従業員向け株式交付信託が保有する300単元が含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,120,500 |
| 計 | 23,120,500 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,347,078 | 8,347,078 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,347,078 | 8,347,078 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当事業年度より、ストックオプション制度を廃止し、株式交付信託制度へ移行しております。なお、当社は、2018年6月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象に株式交付信託制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当事業年度より、ストックオプション制度を廃止し、株式交付信託制度へ移行しております。なお、当社は、2018年6月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象に株式交付信託制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2017年6月28日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)を行っております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2017年4月1日～ 2017年9月30日 (注)1 | 145,000 | 16,676,157 | 20,527 | 2,851,952 | 20,527 | 3,020,352 |
| 2017年10月1日 (注)2 | △8,338,079 | 8,337,078 | ― | 2,851,952 | ― | 3,020,352 |
| 2018年4月1日～ 2018年8月31日 (注)1 | 9,000 | 8,347,078 | 2,982 | 2,854,934 | 2,982 | 3,023,334 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2017年6月28日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)を行っております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株(議決権2,500個)、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式30,000株(議決権300個)が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,500個は、議決権不行使となっております。
| 2019年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 1(1)②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,335,000 | 83,350 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,978 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,347,078 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 83,350 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株(議決権2,500個)、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式30,000株(議決権300個)が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,500個は、議決権不行使となっております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)1.2019年3月31日現在の当社保有の自己株式数は112株であります。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式30,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
| 2019年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社KVK | 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
(注)1.2019年3月31日現在の当社保有の自己株式数は112株であります。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式30,000株は、上記自己株式には含まれておりません。