有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー(利害関係者)からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めています。
(2) 経営戦略
当社グループは、以下を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでいます。
<基盤事業の強化と新たな成長への挑戦>新しいニーズが絶えず生まれるなか、それに応える高品質で安全安心な商製品(モノ)・サービス(コト)を提供することで、お客様の信頼と満足の獲得に努め、お客様から“水栓はKVK”と選ばれ続ける「信頼のブランド」を確立するため以下のように取り組んでいます。
・川上営業(水工店・デベロッパーなど)の強化と地域に密着したきめ細かな営業活動を通じたお客様のニーズの把握・収集。
・快適・UD、高齢化・介護、環境・スマートハウス化、リフォームなど成長分野を掘り下げ、市場創造型のオリジナル商製品開発の強化。
・中国・台湾市場の顧客基盤づくりのスピードアップと販売強化。
・コア技術(つくる生産技術力、出す・止める・制御する機構技術力)を究める。
<変種減量に耐え得るコスト競争力の強化>為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、良いものをより安くタイムリーに供給するため出荷をして終わりではなく、お客様の手元にタイミングよくお届けし、お客様に満足して使っていただき、またKVKの商製品を買いたいと思っていただくまでを一つのサイクルと考え、受注・設計・調達・生産技術・製造現場が一体となりコスト構造を抜本的に見直し、強固な収益力を維持できる体制の確立に努めています。具体的には以下のように取り組んでいます。
・市場が求める“デザイン・コスト”をつくりこみ、原価低減を推進する。
・日本・中国・フィリピン3工場の強みを活かしたグローバルな最適生産や最適部材調達の構築。
・ジャストインタイムと自働化の進化。
・原価低減、品質改善、労働力不足対応に向けた自働化・ロボットの活用。
・鋳物不良率の低減。
・新技術の研究・試行。
<変化を恐れず、自ら考え、挑戦できる人財育成>安全で働きやすい職場環境を整備し、従業員が将来に対する夢と希望を持ち、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる会社をめざし企業価値向上につなげるため以下のように取り組んでいます。
・中長期の人事戦略を描き、10年先、20年先をイメージできる人事・教育制度の仕組みづくり。
・人事戦略に基づき必要人財の確保と次代の経営を担うマネジメント層・リーダー、グローバル人財の育成。
・女性やシニア社員が活躍できる仕組みづくり、フレキシブルな働き方を可能にする仕組みづくり。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ROEを重要な指標として10%を目標としています。また、水栓専業メーカーで、単一のセグメントのため、売上高、営業利益が経営成績における重要な指標と考えています。当連結会計年度につきましては、売上高 24,600百万円、営業利益 2,200百万円を目標としました。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあります。
当連結会計期間における新設住宅着工戸数は95万戸で、前年比0.7%増とほぼ前年並みとなりました。こうしたなか当社グループの連結売上高は24,152百万円で実質ほぼ横ばいで推移しましたが、営業利益は、原材料価格が高止まりで推移するなか、同業他社との競合により価格転嫁が難しいことから、前期比16.6%減の1,813百万円となりました。
こうした厳しい経営環境においても、安定した収益を確保できるような体制を確立していく必要があります。
新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約50百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も新住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししています。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれています。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供していきます。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの3拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでいきます。
(1) 経営方針
当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー(利害関係者)からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めています。
(2) 経営戦略
当社グループは、以下を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでいます。
<基盤事業の強化と新たな成長への挑戦>新しいニーズが絶えず生まれるなか、それに応える高品質で安全安心な商製品(モノ)・サービス(コト)を提供することで、お客様の信頼と満足の獲得に努め、お客様から“水栓はKVK”と選ばれ続ける「信頼のブランド」を確立するため以下のように取り組んでいます。
・川上営業(水工店・デベロッパーなど)の強化と地域に密着したきめ細かな営業活動を通じたお客様のニーズの把握・収集。
・快適・UD、高齢化・介護、環境・スマートハウス化、リフォームなど成長分野を掘り下げ、市場創造型のオリジナル商製品開発の強化。
・中国・台湾市場の顧客基盤づくりのスピードアップと販売強化。
・コア技術(つくる生産技術力、出す・止める・制御する機構技術力)を究める。
<変種減量に耐え得るコスト競争力の強化>為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、良いものをより安くタイムリーに供給するため出荷をして終わりではなく、お客様の手元にタイミングよくお届けし、お客様に満足して使っていただき、またKVKの商製品を買いたいと思っていただくまでを一つのサイクルと考え、受注・設計・調達・生産技術・製造現場が一体となりコスト構造を抜本的に見直し、強固な収益力を維持できる体制の確立に努めています。具体的には以下のように取り組んでいます。
・市場が求める“デザイン・コスト”をつくりこみ、原価低減を推進する。
・日本・中国・フィリピン3工場の強みを活かしたグローバルな最適生産や最適部材調達の構築。
・ジャストインタイムと自働化の進化。
・原価低減、品質改善、労働力不足対応に向けた自働化・ロボットの活用。
・鋳物不良率の低減。
・新技術の研究・試行。
<変化を恐れず、自ら考え、挑戦できる人財育成>安全で働きやすい職場環境を整備し、従業員が将来に対する夢と希望を持ち、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる会社をめざし企業価値向上につなげるため以下のように取り組んでいます。
・中長期の人事戦略を描き、10年先、20年先をイメージできる人事・教育制度の仕組みづくり。
・人事戦略に基づき必要人財の確保と次代の経営を担うマネジメント層・リーダー、グローバル人財の育成。
・女性やシニア社員が活躍できる仕組みづくり、フレキシブルな働き方を可能にする仕組みづくり。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ROEを重要な指標として10%を目標としています。また、水栓専業メーカーで、単一のセグメントのため、売上高、営業利益が経営成績における重要な指標と考えています。当連結会計年度につきましては、売上高 24,600百万円、営業利益 2,200百万円を目標としました。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあります。
当連結会計期間における新設住宅着工戸数は95万戸で、前年比0.7%増とほぼ前年並みとなりました。こうしたなか当社グループの連結売上高は24,152百万円で実質ほぼ横ばいで推移しましたが、営業利益は、原材料価格が高止まりで推移するなか、同業他社との競合により価格転嫁が難しいことから、前期比16.6%減の1,813百万円となりました。
こうした厳しい経営環境においても、安定した収益を確保できるような体制を確立していく必要があります。
新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約50百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も新住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししています。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれています。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供していきます。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの3拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでいきます。