有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、省エネ住宅ポイント制度・フラット35Sの金利優遇幅の拡大など住宅支援策の拡充による効果が期待されるものの、急激な為替変動、原材料の上昇など景気下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
こうしたなか、当社グループは、持続的成長の実現に向け、富加工場内に砂型鋳造設備導入の新設工事に本年4月より着手しました。“必要な物を、必要な時に、必要なだけつくる”という原点に立ち返り、過去の発想にとらわれない新しい諸施策を一つずつ着実に実行し、外部環境に左右されない筋肉質で小回りの利いた機敏かつ柔軟な経営体質づくりに挑戦し続けてまいります。