有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,156,454	2,042,303
	期中増減額	△114,150	313,131
	期末残高	2,042,303	2,355,435
期末時価		2,317,675	2,171,360
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	463,494	455,178
	期中増減額	△8,315	△12,136
	期末残高	455,178	443,041
期末時価		428,074	469,060

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改装工事(1,677千円)であり、主な減少額は売却(31,707千円)及び減損損失(58,106千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(363,889千円)であり、主な減少額は減価償却費(45,221千円)、及び減損損失(28,067千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事(3,956千円)であり、主な減少額は減価償却費(12,272千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(12,076千円)であります。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	96,013	121,518
賃貸費用	61,277	87,524
差額	34,736	33,993
その他(売却損益等)	488	28,067
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	37,353	38,241
賃貸費用	20,827	26,390
差額	16,525	11,851
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。