- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/06 14:06- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トラスコ中山㈱ | 1,561,788 | 金属製品事業 |
| ㈱山善 | 1,021,998 | 金属製品事業 |
2025/06/06 14:06- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/06 14:06- #4 事業等のリスク
(1)経済動向による影響
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動による影響
2025/06/06 14:06- #5 会計方針に関する事項(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光パネル等の環境関連商品の販売、仕入及び施工や太陽光発電による売電事業を主な事業としております。
2025/06/06 14:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 金属製品事業 | 環境関連事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,202,775 | 650,527 | 5,853,302 |
当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)
(単位:千円)
2025/06/06 14:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/06 14:06 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
2025/06/06 14:06- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/06 14:06- #10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月15日現在 |
| 金属製品事業 | 96 | (62) |
| 環境関連事業 | 0 | (5) |
| 全社(共通) | 7 | (6) |
(注)1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数44名及び臨時雇用者数の期中平均人員29名を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2025/06/06 14:06- #11 研究開発活動
新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。
(2)環境関連事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。
2025/06/06 14:06- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/06 14:06- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
引き続き、全社的なコミュニケーション改革を通した、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、国内は堅調に推移いたしましたが、主に韓国の海外向けの販売不調により、5,241百万円(前年同期比612百万円減、10.5%減)、営業利益におきましては、新物流倉庫・組立工場建設に伴う不動産取得税の費用処理及び移転費用等の発生により、377百万円(前年同期比51百万円減、12.0%減)、経常利益は378百万円(前年同期比67百万円減、15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益305百万円)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、連結子会社の事業撤退損を特別損失に計上したことによるものであります。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/06/06 14:06- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光パネル等の環境関連商品の販売、仕入及び施工や太陽光発電による売電事業を主な事業としております。
環境関連商品販売事業の販売においては、太陽光パネル等の環境関連商材の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
2025/06/06 14:06- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・環境関連事業
太陽光売電事業においては、太陽光発電による売電を行っており、電力を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたる売電供給に応じて履行義務が充足するものであり、電力の供給に応じて収益を認識しております。
2025/06/06 14:06- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
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